DXハイスクールの内容と申請要件とは？未来のデジタル人材を育成！

DXハイスクール(高等学校DX加速化推進事業）とは

DXハイスクールは、日本の将来を担うデジタル等成長分野の人材を育成するための補助金事業です。ここでは、DXハイスクールの概要について詳しく見ていきましょう。

デジタル人材育成のための補助金事業

DXハイスクール（高等学校DX加速化推進事業）は、2024年度（令和6年度）からスタートした文部科学省の補助金事業です。情報や数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的・探究的な学びを強化する学校などに対して、定額補助を行います。
2025年度（令和7年度）は全国の公立・私立の高校1,170校程度が対象です（2024年12月1日現在）。※必須要件に加えて、各類型ごとの取組を重点的に実施する学校を重点類型として補助上限額を加算（50校（半導体重点枠を含む））
出典：令和6年度文部科学省関係補正予算（案）事業別資料集｜文部科学省

補助の対象となる内容としては、以下のように規定されています。

高等学校等におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の充実を図るために必要な取組を実施するに当たり必要となる設備備品費及び関連経費（事業実施に当たり、設備と一体として機能し、又は設備を利用するために導入時において不可欠な経費）、委託費、雑役務費、消耗品費、人件費（報酬、給料、職員手当等。ただし、学校教育法第60条に規定する教職員に関するものは除く。）、諸謝金、旅費、借損料、印刷製本費、会議費、通信運搬費、保険料。
引用元：高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）｜文部科学省

2025年度（令和7年度）の採択基準はまだ公表されていません（2024年12月1日現在）。
しかし、2024年度と採択基準は大きく変わらないと考えられます。
継続校は去年の内容をブラッシュアップする、新規校は昨年採択された事例を参考に検討するなど、それぞれの状況に合わせて取り組む必要があるでしょう。
ちなみに2024年度は、申請要件を満たした学校の取り組みを「高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校DX加速化推進事業）採択基準」に基づいて点数化し、点数の高い学校から採択されました（詳細は後述）。

最新のデータによる全国の高校数は国公立・私立などを合わせて4,774校（2024年時点）なので、約4校に1校が「DXハイスクール」としてデジタル教育の拠点と位置付けられることになります。このインパクトは非常に大きいと言えるでしょう。
参考：令和6年度学校基本調査（速報）の公表について｜文部科学省

DXハイスクールが実施されるに至った背景

政府がデジタル人材の育成＆確保を急務としているのは、日本が世界におけるデジタル競争で圧倒的な遅れを取っているためです。
 
国ごとのデジタル競争力を評価する「世界デジタル競争力ランキング（World Digital Competitiveness Ranking）」の2024年版では、日本は世界67カ国・地域中の31位という評価を受けました。
同じアジア圏では韓国・香港・台湾が10位以内、中国は14位となっており、デジタル競争力の差は歴然です。
 
世界のあらゆる分野でDXが進む昨今、数理・データサイエンス・AIを理解できる人材の不足は国力の低下に直結します。大学よりもさらに早い、高校の段階から情報・理数系の教育を強化することは、日本の将来を担うデジタル人材を確保する上で非常に有益です。

参考：IMD World Digital Competitiveness Ranking 2024｜IMD

DXハイスクールの補助を受けるための必須要件（基本類型・重点類型共通）

DXハイスクールに申請するためには、定められた2つの要件を満たす必要があります。ここでは、基本類型・重点類型共通のDXハイスクールの必須要件を見ていきましょう。

必須要件①：情報Ⅱ等の教科・科目の開設等

1つめの必須要件は「情報Ⅱ等の教科・科目の開設等」です。

「情報Ⅰ」は2022年度から必修化された高校課程における科目。情報デザインやプログラミング、情報セキュリティなどについて学びます。
「情報Ⅱ」は「情報Ⅰ」をベースとしつつ、さらに発展的に情報技術についての理解を深めていく内容です。
DXハイスクールの申請では、この情報Ⅱ等の教科や科目を開設等する必要があります。

情報Ⅱ等を2024年度（令和6年度）の段階で開設していること、さらに、これらの教科・科目を受講する生徒の割合を2026年度（令和8年度）までに全体の2割以上にすることを目指すことが必須要件となっています。
ただし、現時点で情報Ⅱ等の開設をしていない学校であっても、具体的な検討を2024年度中に開始して必要な準備を進め、2026年度までに開設および受講生の割合を全体の2割以上にするよう目指すのであれば、要件を満たしているとみなされます。

なお、ここでいう「情報Ⅱ等」とは、

• 情報Ⅱ
• 数理・データサイエンス・AI の活用を前提とした実践的な学校設定教科・科目及び総合的な探究の時間
• 情報Ⅱの内容を含むことにより指導内容を充実させた職業系の教科・科目

のことを指しています。
そのため、普通科に限らず、工業科や農業科、商業科、情報科など幅広い高校がDXハイスクールを目指せます。

必須要件②：デジタル環境の整備と教育内容の充実

DXハイスクールの2つめの必須要件は「デジタル環境の整備と教育内容の充実」です。
デジタルを活用した課外活動や授業に対応した設備やスペースを整備し、情報・数学・理科・理数・専門教科などの教育内容の充実、探究的な学び・STEAM教育等の文理横断的な学びの機会の確保、対話的・協働的な学びの充実を図ることが挙げられています。

支援の対象は下記の通りです。

• ハイスペックPC、3Dプリンタ、動画・画像生成ソフトなどのICT機器の整備
• 遠隔授業用も含めた通信機器の整備
• 理数教育設備の整備
• 専門高校の高度な実習設備の整備
• 専門人材派遣の業務委託費

具体的な取り組み事例としては下記のようなものがあります。

• 生徒が自由に使えるハイスペックPC、3Dプリンタ、大型モニターなどの整備
• 動画撮影・配信を行うため、モーションキャプチャー、カメラ、スイッチャー、グリーンバック等のスタジオ環境整備
• 国内外のプログラミングコンテストや情報に関する学会等への積極的な参加
• 大学等と協力し、データサイエンスやプログラミングに興味をもつ生徒のゼミを開講

設備や機器のみならず、デジタル教育を支援する人材に関わる人件費や委託費、旅費なども対象となるのがポイント。「すべての取り組みを教員が担わなければならない」というわけではなく、専門的な知識がある人が所属する大学や企業等の外部と連携し、DXハイスクールで求められている取り組みを進めていけば良いということです。

情報Ⅱという新しい教科を知識や経験がない教員が一から学ぶには時間も労力もかかり、ハードルが高いです。しかし、外部人材や大学などとの連携を積極的に活用することで、生徒たちは確かな知見を得ることが可能になります。確実に実現するためにも、外部に力を借りることを視野に入れて取り組みを検討しましょう。

＜2024年に採択された学校の事例＞

• 埼玉県立大宮東高等学校：東洋大学総合情報学部の教授を招き、情報Ⅱで「３Dデザイン講座」を開催する。
• 富士見丘中学高等学校：DNP（大日本印刷）と連携し、生成AIと３Dプリンタを活用したモノづくり体験を授業や探求学習に取り入れる。

また、採択校になるためには、採択基準を読み込み、方針や内容を考えることが必要です。今ある自校の現状を生かして、何に投資していくのかを分析し、加点ポイントを検討していくことが大切です。特に、ハード面だけでなくソフト面が重視されているので、ソフト面も取り入れていくことで点数を大きく伸ばすことができるでしょう。

参考：高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金（高等学校DX加速化推進事業）実施要領｜文部科学省
高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）事例集｜文部科学省

重点類型で補助を受けるのであれば必須の要件

重点類型として選ばれると補助上限額が基本類型よりも200万円多くなります。ただし、重点類型はDXハイスクール校に認定される約1,170校中、50校の予定です。
重点類型としての補助を目指す場合、先述した2つの必須要件に加え、それぞれの「類型ごとの要件を満たす取り組み」を重点的に実施しなければなりません。

重点類型には4種類あり、求められている取り組みが異なります。

• グローバル型：海外の連携校等から外国人生徒を受け入れ、日本人生徒と外国人生徒が一緒に外国語等での授業を履修する　等
• 特色化・魅力化型： 探究学習の充実等のため関係機関との連携協力を担うコーディネーターを配置すること　等
• プロフェッショナル型：専門高校と産業界等の連携体制を構築すること　等
• プロフェッショナル型（半導体重点枠）：半導体に関する教科・科目を開設すること　等

重点類型を目指す場合には、学校に設置されている学科や学校の特色、校風などに合わせて類型を選択するのが良いでしょう。

DXハイスクールとスーパーサイエンスハイスクール（SSH）・リーディングDXスクールとの違い

DXハイスクールとスーパーサイエンスハイスクール（SSH）、リーディングDXスクールはどれもよく似ているように見えます。
ここではDXハイスクールがSSHやリーディングDXスクールとどのように違うのかを解説します。

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）との違い

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）は、データサイエンスや探求学習を含めた理科・数学教育に関する研究開発などを行う高校に予算を割り当てるという事業です。文部科学省が2002年から推進しており、全国225校が指定されています。
参考：スーパーサイエンスハイスクール（SSH）｜文部科学省

SSHは、理数教育に関する高度な研究を行ったり、大学や専門機関と連携するなど、先端的カリキュラムによって国の科学技術分野を先導していくことを目的としています。

一方、DXハイスクールは、どちらかというとデジタル分野に重点を置いており、環境を整備することで文理横断的・探求的に学ぶ裾野を広げていくことが目的です。全国の高校の1/5を対象(2024年度実績)とすることで、デジタル分野全体の底上げをしていく狙いがあります。

なお、SSHの指定校（経過措置校、認定枠を含む）はDXハイスクールの補助対象外となります。DXハイスクールとSSHの両方に申請を出すことは可能ですが、SSHの指定校に採択された時点で、DXハイスクールの対象から除外されます。

リーディングDXスクールとの違い

リーディングDXスクールは、GIGA端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウェアとクラウド環境を十全に活用し、児童生徒の情報活用能力の向上を図りつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や校務DXを行い、全国に事例を展開する事業です。

簡単にいうと、全国で約200校の小中高校を選び、GIGA端末を活用した効果的な実践事例を生み出そうとするものです。
地域や校種を制限せず、全国展開することで、全国すべての学校でICTを「普段使い」する教育活動をさらに推進しています。
参考：リーディングDXスクールポータルサイト

DXハイスクールとリーディングDXハイスクールは事業の目的も大きく違いますが、一番の違いは補助金の有無です。
DXハイスクールに選ばれた高校には補助金の交付があります。しかし、リーディングDXスクールに選ばれた学校には補助金の交付はありません。

2024年度（令和6年度）におけるDXハイスクールの採択状況

2024年度（令和6年度）のDXハイスクールは、申請数1,097校・採択校数1,010校となりました。事例として以下のようなものがあります。

• 島根県立大東高等学校：学校設定科目「データサイエンス」を開設。VRゴーグルを用いた視線測定を行い、取得したデータを分析するなど、データサイエンスを実践的に学ぶ授業を行う。
• ⾼知県⽴窪川高等学校：地域への活⽤を視野に、データサイエンス、産業振興等に活⽤できるデジタルラボの整備。
• 山形県立酒田光陵高等学校：情報科のみならず、普通科・工業科の教職員・生徒に対しても、AI・データサイエンス・DX研修や講習を行う

ここで挙げた以外にも多くの事例があります。文部科学省が公表している「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）事例」を参考にしてください。

2024年度の採択審査の基準と、採択された学校の学科の内訳は次の通りです。

＜採択審査の基準＞

• 各都道府県に割り当てた枠のなかで、取組内容に応じた加点が高い順に採択 （基礎枠）
• それ以外の学校について、取組内容に応じた加点が高い順に予算の範囲内で採択（全国枠）

＜学科の内訳＞※学科を併置する学校があるため採択校数の合計は1,010校にはならない。
引用： 高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）｜文部科学省

DXスクールに採択された高校は、情報Ⅱや数理・データサイエンス・AI の活用を前提とした実践的な学校設定教科・科目の開設が必要です。
 
政府は生徒の履修について、以下のような期待値を出しています。
また2024年時点、DXハイスクール採択校の大学理系学部進学率は平均19.5%に留まっているのが現状です。DXハイスクールの実施により、政府は採択校の大学理系学部進学率を平均28.9%まで上げることを目標としています。 
参考：高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）｜文部科学省

DXハイスクールまとめ

2024年度から始まった文部科学省のDXハイスクールは、高校時代から文理横断的・探求的に学習することにより、デジタル・理数分野の大学への進学を促すとともに、未来を担うデジタル人材を育成することを目的とした事業です。
大学教育においても理系志向の強まるなか、DXハイスクールを目指すことで、大学受験を視野に行われる教育内容を他校と一定差別化することも可能になります。
補助金を利用しながら特色ある授業や設備を整えるとともにその情報を周知し、「この学校で学びたい」と言われる高校を目指しましょう。

DXハイスクール申請対象の「コエテコStudy byGMO」とは？オンライン説明会も開催！

「コエテコStudy byGMO」の特徴

情報Ⅰ教員向けDXソリューション「コエテコStudy byGMO」は、復習の小テストや長期休暇の課題、共通テスト対策問題等を短時間で簡単に作成する機能を提供しています。
DXハイスクールの申請では、どれだけの加点を積み上げられるかが、採択校に選ばれるポイント。コエテコStudy byGMOは、このたび2025年DXハイスクールの申請対象となる予定です。そこで、加点獲得に向けての対策の一つとして「コエテコStudy byGMO」を検討していただくために、その特徴をご紹介します。

3,000問以上から選択して課題作成ができる

コエテコStudy byGMOには情報Ⅰの知識、プログラミング等の技能から思考判断力を問う問題まで、3,000問以上の問題が収録されています。教科書に出てくるキーワードからの検索で、授業の内容に沿ったオリジナルの小テストが簡単に作成可能。教員が問題文や選択肢を考え、PCに入力する必要がなく短時間での作成が可能です。
また、問題数は1問～無制限に設定することができるため、長期休暇の課題作成や3年次の共通テスト対策としても活用できます。共通テスト対策で出題される会話形式問題も収録済みです。

自動採点&解説即時フィードバックで教員負担を軽減

コエテコStudy byGMOの小テストはWEBからオンラインで解答可能！生徒が解答を提出すると見たいタイミングで自動採点することができます。そして、誤った問題に対しては正解だけでなく、さらに学習効果のある解説が表示されます。
教員にとっては採点時間を取られず他の業務を行うことができ、生徒はすぐに正解を確認して復習することができます。

生徒ごとの取り組み状況がわかるから成績評価が簡単

生徒ごとに課題の提出状況や、特定期間内に提出した課題の平均得点が一覧で表示できます。課題に対する取り組み状況が明らかになるので、観点別評価の指標となり、成績評価に役立ちます。
また、点数の推移も簡単に確認できるので、生徒の成績の変化も把握することができます。

自由記述フォームの有無を選べる

自由記述フォームの有無を小テストや課題ごとに選択可能です。また、質問文は教員が自由に記述できるので、授業の振り返りや感想、アンケートなどを設定できます。もちろん、生徒別の記入内容も確認できます。
なお、自由記述フォームは問題を解き終わった後に表示され、5000文字まで記入可能です。

多数の便利機能

紹介した以外にも、便利な機能が多数あり、今後もさらに機能追加予定です。

• 小テスト全体の正答率・各問題の正答率が表示される
• 生徒の解答にかかった時間が表示される
• 提出期限に遅れたら「（遅）」のマークが入る
• Google、Microsoftアカウントでのログインができる　など

コエテコStudy byGMOは、DXハイスクール向けのプランをご提供しています。詳しいメリットや料金体系については、こちらをご覧ください。

オンライン説明会について

来年度に向けたDXハイスクール申請の準備を円滑に進めていただくために、DXハイスクール事業のご説明と「コエテコStudy byGMO」ご紹介のオンライン説明会を開催します。

開催日時

12月16日（月）16:00~17:00
12月17日（火）16:00~17:00
12月18日（水）16:00~17:00
12月19日（木）16:00~17:00
12月20日（金）16:00~17:00
（アーカイブ配信あり）

プログラム

1. DXハイスクール事業の概要
2. GMOメディアの提供する申請対象のサービス（コエテコStudy byGMO）

• サービスの基本機能紹介
•  実際の画面を使った機能デモ
• DXハイスクール向け費用体系
• 導入スケジュール

3. 導入のメリットと活用事例

• 教員の業務効率化事例
• 実証実験校様からのフィードバック

4. 質疑応答
※内容は変更となる可能性があります。

オンライン説明会は全日程の開催を終了いたしました。アーカイブをご希望の方はこちらからお申し込みください。