NEXT GIGAの始まり

まずはNEXT GIGA発足に至るまでの背景について解説します。

GIGAスクール構想の成果

NEXT GIGAの前身であるGIGAスクール構想は、教育現場におけるICT環境の提供を目的とした取り組みです。2019年度以降の感染症拡大でオンライン学習の必要性が高まったこともあり、わずか1〜2年で主に以下の取り組みを実現させました。

• 一人につき1台の端末を配布
• 高速大容量通信ネットワークの整備

短期間で整備完了した日本のGIGAスクール構想は国外からも大きな関心が寄せられ、各国で端末の整備の重要性が認識されるきっかけとなりました。

GIGAスクール構想の課題

すべての児童生徒が公平にICTリテラシーを身につけ、次世代の学びに備えられるようにしたいと考える一方で、GIGAスクール構想では以下の課題が浮かび上がりました。

• ネットワーク環境の改善
• 端末修理、更新の対応
• 学校・自治体での活用格差

では、各課題についても詳しくみていきましょう。

参考：文部科学省｜GIGAスクール構想の成果と課題

ネットワーク環境の改善

授業中に端末が接続不良を起こす例は多く、ネットワークインフラの未熟さが大きな課題となりました。

国内では「一人1台端末」の取り組みが注目されたものの、安定したネットワーク環境の構築と両輪で進めなくてはなりません。ネットワークの通信速度が不十分な学校については改善が急務であることが明らかになりました。

端末修理、更新の対応

児童生徒が日常的に端末を使用するなかで故障やバッテリー劣化が増え、修理の必要性が高まりました。端末は家庭学習にも利用されるため、液晶パネルのひび割れや部品の損傷だけでなく、さらには紛失といったリスクも存在します。

またGIGAスクール構想で配備された端末の多くは、2024年度から2027年度にかけて更新需要が高まると予測されています。修理や更新が遅れると学習に支障が出る可能性があるため、計画的な管理・運営が重要な課題の一つです。

参考：ＭＭ総研｜GIGAスクール端末の更新需要は、複数年に分散する見通し

学校・自治体での活用格差

各学校や自治体によってはICTスキルに差があり、ICT教育の質にも格差が生じています。文部科学省の調査では、「研修やサポート体制が十分ではない」「効果的な指導方法が不明」といった声が校長の4～6割から上がっています。

すでにICTの利活用を自走している学校もある一方で、端末操作が苦手な教員の存在やICTの必要性が理解されていない現場も少なくありません。研修体制の構築には、自治体によるネットワークアセスメントや研修ニーズの分析が求められています。

参考：文部科学省｜GIGAスクール構想の成果と課題について

NEXT GIGA実現のための取り組み

GIGAスクール構想を進める中で生じた課題を解決するために、文部科学省は伴走支援の強化を計画しました。ここではICT教育活動の次なる基盤「NEXT GIGA」の、具体的な取り組みを紹介します。

文部科学省の取り組み

文部科学省では主に以下のような取り組みをおこなっています。

• 学校へのネットワークアセスメント実施促進
• 自治体の専門性向上支援
• 財政支援

それぞれの概要については以下のとおりです。

学校へのネットワークアセスメント実施促進

通信環境の安定化はNEXT GIGAで重視される課題の一つです。

課題が残る学校ではネットワークアセスメント体制の強化が図られ、端末の選定方法や通信環境の見直しが進められます。またICT活用においては先進地域の関係者やAI専門家などを学校DX戦略アドバイザーと位置づけ、現地やオンラインで直接支援する計画が進んでいるとのこと。

一方、安定した通信環境の構築が完了した学校では、さらなるICT教育の高度化に向けた施策も検討されています。生成AIの活用や高度なプログラミング教育の導入、デジタルものづくりといった先進事例の創出によって、より学習の多様化や個別最適化が進むでしょう。

自治体の専門性向上支援

NEXT GIGAの進展には自治体のネットワーク管理能力を向上させる取り組みが不可欠です。文部科学省は、自治体担当者向けに『学校ネットワーク改善ガイドブック』を提供し、校内ネットワークの構築方法やトラブル対応策、通信契約の見直しなどの知識をサポートしています。

また、ネットワークアセスメントや通信契約の交渉には専門知識が必要ですが、自治体ではICTの整備やトラブル解決に長けた人材が不足している場合もあります。そこで文部科学省は、他の自治体とのノウハウ共有を通じ、自治体ごとのICT環境改善の進展を促す取り組みも進めています。

参考：文部科学省｜学校のネットワークの現状について

財政支援

文部科学省は「令和６年度予算のポイント」において、GIGAスクール構想で配備された端末の着実な更新を重要施策の一つに掲げています。端末更新や予備機整備の補助額を引き上げることで、児童生徒の学習が途切れない環境づくりを目指す方針です。

また、地域間でのICT機器調達コストに差が生じないよう、広域調達や共同調達の支援もおこなっています。特に通信回線の帯域確保は非常にコストがかかりますが、安価に調達するための事例の横展開や補助金施策を進めることで、地域間格差の是正に取り組んでいます。

学校の取り組み

各地の学校でもNEXT GIGAに向けたさまざまな取り組みがおこなわれています。

• 校務のDX化
• 教員同士の情報共有
• 学校内外での活用体制の整備

ここでは学校現場の主な取り組み3つについて解説します。

校務のDX化

NEXT GIGAに伴い、教職員の業務効率を上げるための校務DXが推進されています。

校務DXとは、業務を単にデジタル化するだけでなく、業務全体を抜本的に見直して効率化することを目指す取り組みです。一部の教育現場ではすでにMicrosoft 365などのクラウドツールを使ってペーパーレス化を進め、業務の省力化を図っています。

校務DXの取り組みは、教職員が教育活動により多くのリソースを投入できる環境を整えるだけでなく、教職員のICTスキル向上にもつながっています。教員自身がICT化に必要なスキルを習得することで、時代に即した教育環境の構築が期待されるようになるでしょう。

教員同士の情報共有

ICT教育を効果的に活用するには、教員のスキルアップと情報共有が重要です。GIGAスクール構想初期は基本的なICT操作の研修が中心でしたが、NEXT GIGAでは経験豊富な教員が他校の事例を紹介するなど、現場に即した研修内容が提供されています。

教員同士の情報共有によりICT教育の水準が底上げされるとともに、授業の改善や学力向上にも貢献します。今後は教員のニーズに応じた研修体制の整備や学校ごとのリーダー育成がICT活用の促進に寄与すると考えられます。

学校内外における活用体制の整備

各学校では、端末使用に関する基本ルールを定めつつ、過度な制限を避ける取り組みが広がっています。

たとえば授業中の個別学習支援や家庭での自発的な学習促進に役立てるなど、児童生徒が主体的に使いやすい環境づくりが進められています。

しかし、一部の保護者や教員からは、「家庭での端末利用は故障リスクが伴うため慎重に運用してほしい」「セキュリティ面で心配」との声もあります。家庭での適切な利用指導をおこない、学校内外で一貫したICT教育が実現できるよう取り組む教育体制が求められるでしょう。

NEXT GIGAですべての児童生徒に質の高い学びを

NEXT GIGAは日本のICT教育を次の段階に進めるプロジェクトとして、教育DXの持続を見据えた取り組みです。通信環境の不具合や端末の耐久性、自治体間でのICT活用格差といった課題を解消し、すべての児童生徒が公平に質の高い学びを享受できる環境を目指しています。

NEXT GIGAの実現によって学びの多様化が進むことで児童生徒が主体的に考え、将来の社会で力を発揮できるような教育環境が整備されていくことが期待されます。
​
​GIGAスクール構想の背景やプログラミング教育との関係についてさらに知りたい方は、以下の記事をご覧ください。​