経済産業省「デジタルスキル標準」とは｜リスキリングにも役立つ！DX推進に必要なスキル・人材の指針

デジタルスキル標準（DSS）とは

DX人材の育成・確保をサポート

「デジタル後進国」といわれた日本にも、ようやくDX（デジタルトランスフォーメーション）という、デジタル技術やデータの活用による産業構造の変化が起きつつあります。

とはいえ、世界的にみると日本企業のDXへの取り組みはまだまだ遅れている状況。その大きな要因の1つとされているのが、DXの担い手となる人材の不足です。

DXは業務のデジタル化にとどまらず、ビジネスモデルや組織体制まで変革していくもの。企業のDXを加速するためには、経営層や特定の人材だけでなく、従業員全員で取り組んでいくことが不可欠とされています。

そのため、専門性の高いスキルをもった人材のみならず、DXに関するリテラシーを身につけた人材、つまり、DXについて理解し、自分事としてとらえている人材の育成もまた求められており、これが企業のDX人材の育成・確保をいっそう難しくしていると考えられます。

こうした点を踏まえ、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）はデジタルスキル標準（DSS）を策定。DX推進のための人材確保・育成の指針を示すことで、企業のDX実現を後押ししています。

デジタル関連の指標といえば、ITに関する能力を評価する「ITスキル標準（ITSS）」が知られていますが、こちらの目的は高度IT人材の育成。デジタルスキル標準は、デジタル技術を活用して競争力の向上に取り組む企業のすべてのビジネスパーソンを対象にしている点で大きく異なります。

デジタルスキル標準の2つの標準

デジタルスキル標準は、次の2つの標準で構成されています。

• DXリテラシー標準（DSS-L）：すべてのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルの標準
• DX推進スキル標準（DSS-P）：DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルの標準

DXリテラシー標準は、すべてのビジネスパーソンがDXに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針と、それに応じた学習項目例を定義。

DX推進スキル標準は、企業がDXを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針として、その人材の役割と必要なスキル、それに応じた学習項目例を定義しています。

出典：経済産業省、情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準ver.1.0」
次項からは、この2つの標準の内容と個人での活用法について見ていきましょう。

DXリテラシー標準（DSS-L）

DXリテラシーの底上げに役立つ指針

DXが加速する社会や職場で活躍していくためには、ビジネスパーソン1人ひとりが自ら学び、知識やスキルをアップデートし続けることが重要です。
DXリテラシー標準は、そのために必要なマインド・スタンスや知識・スキルを示す学びの指針となるもの。すべてのビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事としてとらえ、変革に向けて行動できるようになることをねらいとしています。

下図にあるように、DXリテラシー標準は「マインド・スタンス」「Why」「What」「How」の4項目からなります。

出典：経済産業省、情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準ver.1.0」

「マインド・スタンス」には変化する社会の中で新たな価値を生み出すベースとなる視点・考え方、「Why」にはなぜDXが必要なのか、「What」にはDXに関するどんなデータ・技術があるのか、「How」にはDXに関するデータ・技術がどう活用されているか、という定義と指針が示され、さらに各項目に細かな内容や行動例、学習項目例が定められています。

例として、「What」の「スキル・学習項目概要」の一部を見てみましょう。学習のゴールは「DX推進の手段としてのデータやデジタル技術に関する最新の情報を知ったうえで、その発展の背景への知識を深めることができる」というもの。項目の内容・学習項目例は以下のように示されています。
出典：経済産業省、情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準ver.1.0」

上記の内容をさらに詳しく解説した「スキル・学習項目詳細」もあり、「デジタルスキル標準ver.1.0」第2部 DXリテラシー標準で読むことができます。
このDXリテラシー標準に沿って学ぶことで、DXに対するアンテナが広がり、日々生まれる新技術やインターネット上のバズワードなどへの興味も生まれ、DXへの知識がより豊かなものになっていくでしょう。

学び直しのはじめの一歩に

いざリスキリングでデジタルスキルを身につけようと思っても、DXに関する書籍や学習コンテンツは数多くあり、何から学べばよいのか迷ってしまいがち。そんなとき、このDXリテラシー標準を自ら学習する内容を選び、体系的に学んでいくための指針として役立てることができます。

例えば、経済産業省が運営するデジタル人材育成ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」に掲載されているデジタルリテラシー講座は、このDXリテラシー標準に紐づけられており、自分の状況やレベルに合った知識・スキルが学べるコンテンツを選びやすくなっています。

デジタルリテラシー講座の「60分で学べる」カテゴリには、DXの基礎が学べる講座や、DX推進に役立つAI、Googleアナリティクス、ITパスポートなどに関する講座も紹介されており、初めてDXについて学ぶ人も安心してスタートできます。

DX推進スキル標準（DSS-P）

DX推進を担う人材の育成・確保に役立つ指針

企業がDXを推進する人材を確保するためには、「DXを通じて何を達成したいのか」という自社の方向性を明らかにし、育成・採用すべき人物像をしっかりと把握することが重要です。

DX推進スキル標準は、その参考となる指針。DXの推進に必要な人材の役割や習得すべき知識・スキルを示しています。それらを人材の育成・確保の取り組みに結びつけ、リスキリングの促進や実践的な学びの場の創出、能力・スキルの見える化を実現することがねらいです。

DX推進スキル標準では、DXの推進に必要とされる主な人材の役割として、下図のように5つの人材類型（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）を定義しています。

出典：経済産業省、情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準ver.1.0」

それぞれの人材類型は、活躍する場面や役割の違いを想定したロールとして、さらに詳細に区分されています。加えて、すべての人材類型に共通する共通スキルリストの中から、ロールごとに求められる知識・スキルと重要度を定義。その知識・スキルを身につけるために必要な学習項目例は、共通スキルリストでチェックすることができます。

例えばデータサイエンティストは、以下の3つのロールに区分されています。
出典：経済産業省、情報処理推進機構（IPA）「デジタルスキル標準ver.1.0」

それぞれ担う役割は異なるため、同じスキルでもロールによって重要度は異なります。

例えば「ビジネス戦略策定・実行」というスキルの重要度は、データビジネスストラテジストでは高めに設定されていますが、データサイエンスプロフェッショナル、データエンジニアでは低く設定されています。一方、「データ活用基盤設計」というスキルの重要度は、データエンジニアでは高く、データビジネスストラテジスト、データサイエンスプロフェッショナルでは低めとなっています。

このほか、デザイナーではサービスデザイナー、UX/UIデザイナー、グラフィックデザイナーという3つのロールに区分されるなど、他の人材類型についても同様の指針が数多く示されています。詳しくは「デジタルスキル標準ver.1.0」第3部 DX推進スキル標準をご参照ください。

目指すべきDX人材の道標に

DX推進スキル標準は、企業のDX人材の育成・確保だけでなく、勤務先でDXを推進する立場にある人や、DXを推進するポジションを志す人などの個人でも活用できます。

DX推進スキル標準を参考にすることで、自分の目指すべき役割は何か、課せられている役割がスキル標準のどのロールにあたるかを把握できます。そこから、求められる知識・スキルやその重要度、学習項目例をチェックして、学習コンテンツや自社の研修コンテンツの中から自分に必要なものを選び、効率的に学ぶことでスキルアップにつなげられるでしょう。

デジタルスキル標準に具体的な資格名は出てきませんが、求められる知識・スキルやその重要度から、取得すべき資格が導き出されることもあるはずです。

DXリテラシー標準だけでなく、DX推進スキル標準に準拠した学習・研修コンテンツの提供も、今後ますます充実していくことが期待されます。マナビDXにおいても、研修事業者などが提供する学習コンテンツとDX推進スキル標準を紐づけていくことが予定されているので要チェックです。

まとめ

デジタルスキル標準で扱う知識やスキルは、産業や職種を問わず活用できるように汎用性の高い表現で示されています。

そのため、所属する企業やDXの方向性などに合わせて具体化する必要がありますが、DX人材に関するもので、これほど細部まで練り上げられた信頼性の高い指標はほかにはありません。

ぜひ学び直しの参考にして、DXに関する学びを深め、人生100年時代のキャリアアップや就職・転職に活かしてみてはいかがでしょうか。
デジタル人材の育成に関する経済産業省の取り組みについては、こちらの記事で紹介しています