株式投資は副業には該当しない?おすすめなのか注意点も解説

株式投資は副業には該当しない?おすすめなのか注意点も解説
今やネット上で証券口座を開けば、誰でも気軽に株式投資を始められる世の中になっています。しかし会社員の方の中には、株に興味を抱きつつも「うちは副業NGだから、やってはいけないのでは…」と考えている人もいるのではないでしょうか。

結論として、基本的に株式投資は副業には当たらないため、会社員でも問題なく実践することが可能です。この記事では、株式投資が副業に当たらない理由や、副業的に株式投資を始める際の注意点についてまとめました。投資をしていることが会社にバレたくない人向けの情報もご紹介します。

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【結論】株式投資は副業にはならない

株式投資は収入を得る手段の一つとして注目されていますが、一般的な副業とは異なります。副業とは「本業以外に仕事・ビジネスを行い収入を得ること」を指しますが、株式投資によって得られるお金は資産運用の結果によるもの。株を運用したことで誰かから報酬をもらっているわけではなく、株自体の価値が上昇したことによる「売却差益」を受け取っているだけなのです。

このことから、副業を禁止としている会社においても、株式投資であれば規定に反することなく実践できると考えて差し支えないでしょう。ただし、会社によって投資に対する考え方・捉え方が違う可能性もあるため、その点は注意が必要です。詳細な注意点に関しては、次項で詳しく解説します。

副業で株式投資を始める際の注意点

株式投資が副業に当たらないのは先述した通りですが、本業を営みつつ副業的に株式投資を行う場合、気を付けたいポイントがいくつか存在します。いざ始めてから問題が発覚した、なんてことにならないよう、よく目を通してみてください。

  • 会社・職業によっては独自の規定で禁止されている場合も
  • 一定以上の利益が出ると確定申告が必要になるケースがある
  • 正しい知識のうえで行動しないとむしろ損をする

会社・職業によっては独自の規定で禁止されている場合も

2018年に総務省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定して以降、副業を解禁する企業が次々と現れてきました。しかし、中にはまだ社員の私的なビジネス活動を許可していない企業も多く存在します。このような制限の厳しい企業の場合、副業に該当しない株式投資を、独自の社内規定を設けて禁止としているケースも少なくありません

副業ではない株式投資に制限をかけるのには、主に以下のような理由が考えられます。

  • インサイダー取引を未然に防ぐため
  • 本業のパフォーマンスを低下させないようにするため etc…

特に大きな理由としては、株式投資を許可することで、外部へ公表する前の情報を利用して不正に株の売買を行う「インサイダー取引」が行われる可能性が出てくるからでしょう。インサイダー取引は金融商品取引法により厳しく規制されているため、万が一従業員がそのような取引をしてしまった場合、企業の信頼は大きく低下してしまいます。

このような理由から、株式投資が「副業として」ではなく「規定として」禁止されているケースはゼロではありません。意図せず違反してしまわないためにも、しっかりと就業規則を確認することが大切です。

一定以上の利益が出ると確定申告が必要になるケースがある

投資を行うと、企業から分配される「配当金」と、株を売ることにより得られる「譲渡益」の2種類の利益が発生します。このいずれにも約20%の税金が課せられることになっていますので、その税金を納めるためにも、基本的には投資で利益が出たら確定申告が必要です。

ただし以下3点に当てはまる人は、国税庁が定める「給与所得者で確定申告が必要な人」に該当しないため、原則確定申告は不要となります。

  • 給与所得が2,000万円以下
  • 株式投資の利益が20万円以下
  • 特定口座(源泉徴収あり)を利用している

また、株式投資により損失が出た場合にも、可能な限り確定申告をするのがおすすめです。基本は損失に関する確定申告は不要ですが「損益通算」「繰越控除」といった特典が受けられるため、節税に繋がります。
  • 損益通算…損失をほかの利益と相殺すること
  • 繰越控除…利益が出るまで損失を繰り越すこと(最大3年まで)
株式投資を行う際には、税金に関する正確な知識を身につけることが肝要です。

正しい知識のうえで行動しないとむしろ損をする

株式投資では、株価の変動するメカニズムといった基本的なことから、具体的な投資手法、さらには利益確定のタイミング等まで、実に様々な知識が求められます。十分なリサーチなしで株を購入することや、情報に基づかない感覚的な売却をすることは投資はリスクを大きくし、結果として大きな損失を招く恐れがあるため要注意です。

「少しでも収入を増やしたい」という思いから株式投資を始めたのに、闇雲に行動してしまったばかりにマイナスとなってしまっては本末転倒。株式投資は十分な準備と正しい知識を身につけたうえで、堅実に行うようにしましょう

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【対策】副業で株式投資していることを会社にバレたくない場合

「株式投資を行なっていることを会社に知られたくない」という人も中にはいるでしょう。就業規則を破ってまで実施するのはNGですが、そうでない場合にはバレる可能性を最小限に出来る方法が存在します。社内で公言しないことは当然のこととして、ここで紹介する方法もぜひ取り入れてみてください。

  • 「特定口座(源泉徴収あり」で口座開設する
  • 住民税の支払方法に「普通徴収」を選択する

「特定口座(源泉徴収あり」で口座開設する

副業的に株式投資をしていることを秘密にしたいのであれば、税金の面で会社に知られにくい方法を選ぶことが大切。というのも、株式投資によって収入が増えればそれだけ納めるべき税金が増えるため「何か副業をしているのではないか?」と勘繰られてしまいやすくなるからです。

そこでおすすめの方法としては、株式投資を行う証券口座を開く際に「特定口座」かつ「源泉徴収あり」を選択すること。本来であれば税金は所属する企業が納めるものですが、特定口座(源泉徴収あり)を選択すれば証券会社が納税を代行してくれるようになります。

所得を会社に申告する必要がなくなり、株式投資が副業として行われている事実を避けやすくなるのはもちろん、確定申告の手間までなくなるため願ったりかなったりです。

住民税の支払方法に「普通徴収」を選択する

給与所得者の住民税は通常、給与から自動的に天引きされる「特別徴収」が一般的。しかしこれだと、投資の利益により納税金額が増えていることが会社に知られてしまいます。

株式投資をバレないように行うなら、住民税の支払方法に「普通徴収」を選択するようにしましょう。この方法を選べば、会社を通さずに自分で住民税を納めることが可能となり、投資による収益が会社に漏れる心配が軽減されます。証券口座を「一般口座」や「特別口座(源泉徴収なし)」で開設してしまった場合にも使える方法です。

ただし普通徴収を選択した場合、その分申請や納税の手間が増えるためその点は留意してください。

株式投資副業まとめ

当記事では「株式投資をしたいけれど、うちは副業禁止だからだめかもしれない…」と悩んでいる人に向けて、そもそも株式投資は副業には当たらないという話をしたうえで、実施するうえでの注意点などについて詳細に解説してきました。

株式投資も利益を得るために実施することには変わりはないですが、労働をしているわけでも、どこかから報酬を得ているわけでもないため、一般的な副業には該当しません。そのため、就業規則で独自に禁止されていない限りは、副業NGの会社員だとしても気兼ねなく実践して問題ないでしょう。

一方で「株式投資は必ず利益が出るものではない」ということは、十分理解しておく必要があります。行き当たりばったりに行動して大きな損失を生んでしまうことのないよう、事前に十分な知識を身につけたうえで取り組んでみてください。

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  • 質問 株式投資と投資信託の違いは何ですか?

    答え 株式投資は直接個別の株式を購入し、その価値の変動や配当によって利益を得る方法です。一方、投資信託は多数の投資家から資金を集め、プロのファンドマネージャーが株式や債券などに分散投資する方法です。株式投資では、投資家自身で銘柄選定や売買を行いますが、投資信託では、ファンドマネージャーがこれらを代行し、多様な資産に分散投資することでリスクを抑えることができます。

  • 質問 株式投資のリスクは何ですか?

    答え 株式投資の主なリスクには市場リスク、企業リスク、流動性リスクの3つがあります。市場リスクは、経済状況や政治的な変動など全体的な市場の変動による影響を指します。企業リスクは、個別企業の業績や経営状況に起因するリスクです。流動性リスクは、売却しようとした時に適切な市場がなく、資産を現金化するのが困難になるリスクを指します。

  • 質問 投資信託のメリットは何ですか?

    答え 投資信託のメリットは、少額から分散投資ができる点、プロの運用により初心者でも手軽に投資ができる点、そして資産運用の手間が少ない点です。多様な資産への投資によりリスクを分散させることができ、また、ファンドマネージャーが市場の動向を分析し運用するため、投資の知識が浅い人でも安心して投資することが可能です。

  • 質問 株式投資を始めるためには何が必要ですか?

    答え 株式投資を始めるためには、証券会社で取引口座を開設する必要があります。口座開設後、資金を入金し、投資したい株式を選び、売買注文を出します。株式投資には市場の分析や銘柄選定の知識が必要ですので、初心者は証券会社の提供する教育資料やセミナーやスクールなどを活用し、基本的な知識を身に付けるといいでしょう。

  • 質問 FX取引の主なリスクは何ですか?

    答え FX取引の主なリスクは、為替変動リスク、レバレッジリスク、流動性リスクの3つです。為替変動リスクは、通貨ペアの価格が不利な方向に動くことで損失を被る可能性を指します。レバレッジリスクは、少額の資金で大きな取引が可能なレバレッジを利用することにより、小さな市場の変動でも大きな損失を招く可能性があります。流動性リスクは、市場が不安定な状況で注文がすぐには約定しない可能性を指します。

  • 質問 FXで利益を出すためのポイントは何ですか?

    答え FXで利益を出すためのポイントは、市場分析能力の向上、リスク管理戦略の確立、感情に基づかない取引の徹底です。市場分析では、経済指標、政治的イベント、中央銀行の政策など、為替レートに影響を与える要因を理解することが重要です。リスク管理では、損切りのレベルを事前に設定し、無理のない資金管理を行うことが重要です。また、感情に流されず、計画通りの取引を行うことで、不必要な損失を避けることができます。