通信制中学とは?不登校にもおすすめ?学費・卒業後の進路や仕組み・出席扱いになるのかも解説
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「ちゃんと出席扱いになるの?」「卒業できるの?」「学費はどれくらい?」親として気になることは山ほどありますよね。
この記事では、通信制中学について保護者の方が知りたい疑問をひとつひとつ、できるだけわかりやすく解説していきます。難しい制度の話も出てきますが、「先輩ママに教えてもらう感覚」で読んでくださいね。
まず知っておきたい「通信制中学とは?」

通信制中学は「学校」ではないケースが多い
「通信制中学」という言葉を聞くと、通信制高校のような公的な学校制度をイメージする方も多いと思います。でも実はここ、勘違いしている方も多いんです。通信制高校は文部科学省が認可した正式な学校制度ですが、中学校には「通信制」という公的な制度は基本的に存在しません。
では通信制中学って何なの?というと、多くの場合は民間の学習支援施設やフリースクールが「通信制中学」と名乗っているケースです。
つまり、通信制中学として検索で出てくるスクールのほとんどは、民間企業やNPOが運営する教育施設。お子さんはあくまで地元の公立中学(または私立中学)に在籍したまま、そちらのスクールを利用するという形になります。
この「在籍校との関係」はとても大切なポイントなので、ぜひ頭に入れておいてください。
スクールでの学習が「成績」に反映される仕組みがある
「フリースクールや通信制中学に通っていたら、成績はどうなるの?」これも保護者の方がよく不安に思うポイントですよね。近年かなり制度が整ってきています。文部科学省は令和6年8月に「不登校児童生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価について」で、不登校の子どもが学校外で行った学習の成果を成績に反映できる仕組みを法令上で明確化しました。
具体的にどういうことかというと、たとえばこんなケースが想定されています。
通信制中学と学校が連携するケース
通信制中学(以下、スクール)側が定期的に「この子はこんな学習をしています」という状況報告書を在籍校に提出します。学校とスクールが直接連絡を取れる体制を整えたうえで、スクールで学校の課題や定期テストなどの適切な教材に取り組んでいる場合、その学習成果を成績に反映することができます。
ただし、これはあくまでも在籍校との連携が整っていることが前提です。スクール側が学校と密に情報共有できる体制を持っているかどうかが、成績反映の鍵になります。
eラーニング教材を活用するケース
民間のeラーニング教材を使って教育支援センター(公的機関)や自宅で学習し、センターの職員や保護者が学習状況を学校に情報共有することで、その成果を成績に反映することも認められています。教育支援センターは自治体が運営しているので、お住いの地域で探してみてください。
通信制中学は不登校の学びの場として広がっている

通信制中学が広がっている背景には、不登校の子どもたちの増加があります。「学校には行けないけれど、学びの場は確保したい」という需要が高まる中で、各スクールが提供しているのは主に次の3つです。
(1)学習支援
国語・数学・英語などの基礎学力を、個別またはオンラインでサポートします。学校の授業についていくための補助的な役割を担うこともあります。
(2)居場所づくり
「学校には行けないけれど、どこかに所属したい」という子どもにとって、安心して過ごせる場所を提供しています。スタッフとの関係を通じて、少しずつ社会との接点を取り戻すお子さんも多いです。
(3)オンライン学習
登校が難しい子でも自宅から参加できる環境を整えているスクールが増えています。映像授業・ライブ授業・チャットサポートなど、各スクールによって方法はさまざまです。
通信制中学・フリースクール・学びの多様化学校(不登校特例校)の違い

「通信制中学」
「フリースクール」
「学びの多様化学校(不登校特例校)」
調べていると似たような言葉がたくさん出てきて、混乱してしまう方も多いと思います。ここで一度、整理しておきましょう。
通信制中学とフリースクールは、実態としてほぼ同じものと考えてかまいません。どちらも民間企業やNPOが運営する教育施設で、法律上の「学校」ではありません。お子さんは地元の公立・私立中学に籍を置いたまま利用する形になります。
「通信制中学」はオンライン・通信型の学習スタイルを前面に出した呼び方で、「フリースクール」はより広い意味で使われる総称です。制度的な区分というより、スクール側のコンセプトや打ち出し方の違いと考えるとわかりやすいかもしれません。
一方、学びの多様化学校(不登校特例校)は、文部科学省が認可した正式な学校です。不登校の子どもに特化して授業時数やカリキュラムを柔軟に編成できる公立・私立の学校で、そこに在籍するだけで正式な卒業資格が取得できます。
民間スクールと在籍校を併用する必要がなく、不登校特例校そのものが「在籍校」になります。
| 運営 | 法的位置づけ | 卒業資格 | |
| 通信制中学 | 民間 | 学校ではない | 在籍する公立・私立中学から 取得 |
| フリースクール | 民間・NPO | 学校ではない | 在籍する公立・私立中学から 取得 |
|
学びの多様化学校 (不登校特例校) |
公立・私立 | 法的に学校と認められている | 特例校から卒業資格を 取得できる |
学びの多様化学校(不登校特例校)について

学びの多様化学校(不登校特例校)は公的な教育機関ですが、習熟度別授業や少人数授業など、学校になじめない子どもたちが学びやすい環境を整えています。通学しての学びが基本となりますが、オンライン学習を組み合わせている学校もあります。
まだ全国の設置数が少ないため、お住まいの地域に通える学校があるかどうかの確認が必要です。ただ、近年は設置を進める自治体が増えていますので、教育委員会に問い合わせてみる価値はあります。
通信制中学は出席扱いになるの?

Q:通信制中学に通うと出席扱いになりますか?
結論:出席扱いになる可能性はありますが、必ずなるわけではありません。
出席扱いになるかどうかは、在籍する中学校の校長先生の判断に委ねられています。スクール側が「出席扱いにします」と保証できるものではないんです。
文部科学省は「不登校児童生徒への支援の在り方について」の中で、フリースクールなど学校外の施設での学習活動について、校長の判断により出席扱いとすることができると示しています。制度としては認められているのですが、あくまでも学校長の裁量によるというのがポイントです。

上記は文部科学省の調査結果ですが、学校外の機関、つまりは通信制中学やフリースクール等も含まれますが、適切な指導を受けたということで出席扱いになっている事例は年々増えています。
大切なのは在籍校との連携です。スクールと学校が情報を共有し、出席扱いを申請する手続きが必要になります。
スクール側が学校との連携実績を持っているかどうかは、選ぶときの重要な確認ポイントになります。学校の先生との関係が難しくなっているご家庭は、教育委員会の相談窓口を活用してみてください。
▼不登校でも出席扱いになる「出席扱い制度」の現状や条件についてわかりやすく解説
不登校の出席扱い制度!オンライン授業・フリースクール・文部科学省調査も徹底解説
通信制中学に通うと卒業できる?

Q:通信制中学だけで中学卒業できますか?
結論:通信制中学(民間スクール)だけでは、中学の卒業資格は得られません。
中学校の卒業資格は、在籍している中学校から発行されます。民間スクールはあくまでも学習支援の場なので、そこに通うだけでは卒業証書はもらえません。
だからこそ、通信制中学を利用する際は「在籍校を退学しない」ことが基本になります。スクールで学びながら在籍校と連携し、卒業証書を受け取る。これが一般的な流れです。
スクールによって在籍校との連携サポートも異なります。入会前に「卒業に向けてどんなサポートをしてもらえるか」を確認しておくことをおすすめします。
通信制中学に通った後の進路は?

Q:卒業後の進路はどうなるの?
結論:さまざまな選択肢がありますが、通信制高校を選ぶお子さんが多い傾向にあります。
中学卒業後の主な進路には次のようなルートがあります。
通信制高校:自分のペースで学べる環境が続くため、通信制中学を経験したお子さんに選ばれることが多いです
全日制高校:スクールでの学習を通じて気力・体力が回復したお子さんが選ぶケースもあります
他にも、職業系の専門教育を受けながら高校卒業資格も取得できる高等専修学校や定時制高校もあります。
通信制高校が選ばれやすい理由は、やはり「自分のペース」で通える点にあります。毎日登校するプレッシャーが少なく、いきなり全日制に戻るよりも段階的に学校生活に慣れていける環境として、多くのご家庭が選んでいます。
また、最近はそもそも卒業資格が取得できる通信制高校が中等部を併設しているケースもよくあります。この場合は、いわゆる付属校とは違いますが、そのまま通い慣れた、あるいはスタッフや教師とも接点がある高等部へ進むことが多いです。
高校になると、通信制の選択肢はさらに増えます。最近では特色のある通信制高校が増えているので、中学卒業後についてもあまり心配しすぎないでくださいね。

通信制中学の学費はどれくらい?

Q:学費はどのくらいかかる?
結論:月額1〜5万円前後が目安ですが、スクールによって大きな差があります。
一般的な目安は以下のとおりです。
月額費用:1〜5万円程度
年間費用:10〜60万円程度
オンライン完結型のスクールは比較的リーズナブルで、月1〜2万円台のところもあります。個別指導が充実していたり、通学スペースが整っていたりするスクールは月4〜5万円以上になることも。
入学金や教材費が別途かかる場合もあるので、トータルで計算することが大切です。
自治体によってはフリースクールへの補助金や助成制度が設けられている場合もあります。費用面で悩んでいる場合は、お住まいの市区町村に問い合わせてみてください。
不登校以外の理由で通っている子はいる?

Q:不登校じゃないと通えない?
結論:不登校でなくても通えるスクールは多くあります。
学校の環境が合わず、ストレスをためながら通っている、一斉授業よりも個別学習の方が自分のペースで進めやすい、得意分野(スポーツ・プログラミング・芸術など)を伸ばしたい。こういった目的でも利用できるスクールは増えています。
「不登校の子のための場所」というイメージが強いかもしれませんが、お子さんの状況に合わせて柔軟に選んでみてください。
通信制中学の代表的なスクール一覧

N中等部(KADOKAWA・ドワンゴ)
ネットコースとスクールコースがあり、プログラミングや映像制作など多彩なコンテンツが特徴です。オンラインで全国から参加できる点も人気があります。トライ式中等部
家庭教師のトライが運営し、一人ひとりに合わせた個別指導が強みです。在籍校との連携や出席扱いのサポートにも力を入れており、通学・オンラインどちらにも対応しています。このほかにも各地域にさまざまなスクールがありますので、まずは資料請求や無料体験から始めてみるのもいいと思います。
▼通信制中学を検討している間「自宅で勉強」するなら
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通信制中学を選ぶときのチェックポイント

いざスクールを選ぶとなると、何を基準にすればいいか迷いますよね。ここでは保護者として確認しておきたいポイントをまとめました。
① 在籍校との連携実績があるか
出席扱いにつながるかどうかに直結します。スクール側が在籍校と連携した経験があるかを確認してください。② 出席扱いの実績があるか
「可能性があります」ではなく、実際に出席扱いになったケースがあるかを具体的に聞いてみましょう。③ 学習サポートの内容と質
担当スタッフの経験・個別対応の有無・学習の進め方を確認し、お子さんの状況に合っているかを見極めましょう。④ 通学かオンラインか、または選べるか
最初はオンラインから始めて、慣れてきたら通学に切り替えられるスクールもあります。通学が難しい状況である場合はオンライン授業の充実度や勉強以外のサポートが整っているかもチェックしましょう。⑤ 費用のトータルを把握する
月額費用だけでなく、入学金・教材費も含めた年間コストを事前に確認しましょう。まとめ
通信制中学について、気になるポイントをひとつひとつ整理してきました。最後に要点をまとめます。- 通信制中学の多くは民間の教育施設で、公的な学校制度とは異なる
- お子さんは在籍校に籍を残しながらスクールを利用するのが基本
- 出席扱いになる可能性はあるものの、在籍校の校長判断による
- 卒業資格は在籍校からもらうもの、スクールだけでは卒業できない
- 学費はスクールによって大きく異なるため、入学前にトータルコストを確認
子どもが学校に行けない状況は、保護者にとっても本当につらい時間だと思います。でも、通信制中学やフリースクールという選択肢が広がっている今、「学校だけが全てではない」という視野を持てると、少し気持ちが楽になることもあります。
通信制中学を検討する場合は、まずはスクールへの問い合わせと並行して、在籍校の担任の先生や教育委員会の相談窓口にも話を聞いてみるのもひとつの方法です。ひとりで抱え込まず、使えるサポートを少しずつ活用してみてください。
参考:文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について」
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