DMM WEBCAMP×鳥取県　デジタル人材育成プログラムを実施！

地方移住への関心が高まるものの、就労に関する課題が…

進み続ける地方の過疎化

 令和2年度版過疎対策の現況に掲載されている「総人口に対する過疎地域の人口の割合の推移」をみると、日本の総人口のうち、過疎地域に住んでいる方の割合は年々減少しています。
令和2 年には 8.2%となっています。
面積比率で表すと、国土の約6割の地域が過疎地域であることを示しています。

参考：令和2年度版過疎対策の現況（総務省地域力創造グループ過疎対策室）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000807029.pdf

 また、都道府県別の転出転入状況では、首都圏や大阪府、福岡県などの大都市以外の都府県では転出人数の割合が多くなっています。
つまり、大都市に人が集まり、地方が過疎化してしまっているのです。

参考：住民基本台帳人口移動報告2022年（令和4年）結果（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html

コロナ禍を経て見えた地方移住への意識の変化

他方、最近では地方移住への意識が高まっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都は2020年7月に転出超過を記録しました。

テレワークの導入などにより、若者を中心に地方移住を選択肢に入れる人が増えているのです。

参考：住民基本台帳人口移動報告2022年（令和4年）結果（総務省統計局）
https://www.stat.go.jp/data/idou/2022np/jissu/youyaku/index.html

 また企業側もこうした変化に呼応して、本社の移転などの新しい試みが検討され始めています。

 令和3年度の調査では、「自社の拠点・機能の東京圏以外への移転・分散を検討したことがあるか」という問いに対し、「過去に検討し、実際に移転・分散した」と回答した企業が18.4%、「移転・ 分散検討中」の企業が7.8%となりました。

東京圏に拠点を持つ企業全体のおよそ4分の1が地方への拠点移住の導入・検討を進めているようです。

さらに、業種別での調査では、移転関心割合が高い業種は情報通信業が51.2%と最も高い数値となりました。

参考：地方移転に関する動向調査結果【概要版】（関東経済産業局地域経済部）
https://www.kanto.meti.go.jp/press/20210421chihoiten_chousa_press.html

参考：首都圏・本社移転動向調査（2022 年）（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230303.pdf

地方移住の障壁

地方移住への環境が整備されているとはいえ、実際に移住をするとなると、まだまだ課題があります。
特に、「移住前に就職活動をしようと思っても交通費が高い」「賃金相場が分からなかったため、Ｕターン後の生活がイメージできなかった」などの仕事探しに関する情報収集の難しさが挙げられています。

参考：地方における就労機会の確保について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381856.pdf

参考：島根県ホームページ「UIターン者等への意識調査」
https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/region/chiiki/UI_turn/ui-ishikityosa.html

鳥取県がデジタル人材育成プログラムを開始

 そこで、鳥取県では「デジタル人材育成プログラム」として、鳥取県内でのエンジニア就労等のサポート事業を行います。
ITスキルを持った人材の確保を目的とします。

鳥取県内の求職者はもちろん、地方へ移住したいと考えているIT経験者またはデジタル関連業務に興味のある未経験者とデジタルでの業務を推進している鳥取県内の企業とのマッチングを支援します。

今回のプログラムでは、オリジナルのスキルシートを元に、DMM WEBCAMPのリクルーティングアドバイザー及びコンテンツディレクターが各企業へのヒアリングを実施します。具体化した要件を求人票へ落とし込むことで、具体的な募集要項の提示を可能にしていきます。

また、未経験の方向けのスキルアップサポートとして、スキルシートをもとに作成したオリジナル学習カリキュラムを最大6ヶ月間無償で提供します。
これにより、地方のデジタル人材の育成確保を推進します。

「デジタル人材育成プログラム」 実施概要

■募集開始：7月1日(土)

■対象者：以下の全ての要件を満たす者
・鳥取県内在住、又は県外在住で鳥取県に移住し５年以上定住する意思のある求職者（在職中を含む。）
・求人企業が実施する採用面接や企業実習への参加のために鳥取県を来訪することが可能な者
・研修の受講や学習管理の実施のために必要な設備を自ら調達することが可能な者
・個別に策定される研修カリキュラムの受講時間を確保することが可能な者
※応募時点で在学中の者は対象外
ホームページ：
https://tottori.web-camp.io/

◼️鳥取県について

鳥取県では移住前の交通費支援やお試し住宅などの移住支援が充実しています。また、出産・子育てに関する給付金や幼稚園・保育園での待機児童数ゼロで17年連続1位といった安心の子育て環境も魅力です。
家賃は東京都内では8〜10万円のところ、鳥取県では3.5〜4万円に抑えることが可能です。また食品・生活雑貨などの物価についても都会に比べると非常に安いのが特徴です。
日本一人口が少ない鳥取県では、混雑に悩むことはほぼありません。通勤時間は車で平均19分（全国平均28分）となっており、渋滞も少ないです。

ライターコメント

IT系の職業に就くには都会に出なくてはならないイメージがありました。
そんなイメージを覆すようなプログラムを鳥取県が実施します。

コロナ禍で地方移住をする方も増えましたが、すでに会社に所属している人だから可能な場合が多かったのではないでしょうか。
実際にその地で働くとなると、就職活動がネックとなってきます。

特に、これから需要がさらに高まるデジタル人材となりたい人は、地方にもいるはずです。
自分の好きな場所で好きな仕事をするためにぴったりなプログラムのように感じました。