起業・創業・開業に使える補助金・助成金おすすめ10選

【事業運営向け】 起業・創業・開業に使える補助金5選

最初に、起業・創業・開業に使える補助金制度について、代表的なものを5つ解説していきます。補助金は予算が決まっているため場合によっては不採択となってしまう可能性もありますが、その分金額が大きめ。事業運営に不可欠な運転資金を効率的に確保するためにも、ぜひ活用していきましょう。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

ものづくり補助金

※参照：公募要領(16次募集_令和5年11月7日締切)

「ものづくり補助金」は、経済産業省 中小企業庁が中小企業・小規模事業者向けに公募している補助金制度です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。

革新的なサービス開発・ものづくりに必要な設備費・技術費などが補助対象で、従業員数に応じて最大1,250万円もの補助金を受けることが可能です。これは通常枠の場合の金額で、事業内容や経営状況などによってはさらに手厚く補助してもらうことも。

対象になるかどうかの条件については「公募要領」に詳しく記載されています。ものづくり補助事業の公式サイトをチェックしてみてください。

事業再構築補助金

参考：事業再構築補助金の概要(12.0版)｜経済産業省 中小企業庁

コロナウイルスの影響で変化を余儀なくされた中小企業等の、再構築にかかる費用を補助してくれるのが「事業再構築補助金」です。業況が厳しい事業者向けに用意された枠でも最大3,000万円、大幅な事業再構築に取り組む事業者向けの成長枠なら最大7,000万円と、補助金額がかなり大きいのが魅力となっています。

これから起業する人というよりかは、起業間もない段階でコロナの影響を大きく受けてしまった中小企業や個人事業主などにおすすめの制度です。先述の「ものづくり補助金」と同じく、中小企業庁が管轄・採択を行なっています。

参照：事業再構築補助金 公式サイト

小規模事業者持続化補助金

参照：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第13回公募 公募要領

「小規模事業者持続化補助金」は、今話題の「インボイス制度」をはじめとするさまざまな制度変更に対応するために、小規模事業者の経費の一部を補助するものです。通常枠だと補助金額は50万円と控えめなものの、補助条件がそこまで厳しくないため、数ある補助金の中でも使いやすさは随一と言えるでしょう。

申請時点でまだ開業していない「創業予定者」は残念ながら対象外となってしまうものの、個人事業主でも使える優秀な制度です。資料購入費や外注費なども対象経費となっているのは嬉しいところですね。

参考：商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 公式サイト

IT導入補助金

参照：IT導入補助金｜補助対象について

「業務効率化を図るためにITツールを導入したい」といったニーズにぴったりなのが「IT導入補助金」です。対象ソフトの購入費やクラウドサービスの利用料はもちろん、その導入にかかった諸経費についても、最大450万円までサポートしてもらえます。

2023年10月から始まったインボイス制度への対応に追われている人は、通常枠とは別に用意されている「デジタル化基盤導入枠」を利用するのもおすすめ。PC・タブレット・プリンターといったハードウェア購入費や、会計ソフトの利用料等も補助対象になりますよ。

参考：IT導入補助金2023 公式サイト

事業承継・引継ぎ補助金

参照：事業承継・引継ぎ補助金 経営革新事業【公募要領】(6次公募)

事業承継、事業再編・事業統合を促進し、日本の経済活性化を目的とする制度が「事業承継・引継ぎ補助金」です。自分で新規事業を立ち上げるのではなく、誰かが営んできた事業を引き継ぐ形で始める人向け。

事業承継には各種税金のほか、コンサルティングサービスや税理士・弁護士への依頼料など、何かとお金がかかります。当然引き継いだ事業を軌道に乗せていくためには設備費・材料費といった各種経費ものしかかることに。条件はあれど、最大800万円もの補助が受けられる「事業承継・引継ぎ補助金」は非常に有用です。

参考：事業承継・引継ぎ補助金 公式サイト

【雇用確保向け】 起業・創業・開業に使える助成金5選

ここからは、事業運営のための資金というよりは「人材の確保」や「スキルアップ」といった雇用向けに用意された助成金制度について解説していきます。先に開設した補助金とは違い、要件さえ満たすことができればほぼ確実に受け取れるのが助成金の強み。金額のインパクトは控えめですが、活用しない手はないでしょう。

• キャリアアップ助成金
• 人材確保等支援助成金
• 人材開発支援助成金
• 雇用調整助成金
• 両立支援等助成金

キャリアアップ助成金

すでに従業員を雇っている事業者で「社員の意欲向上、ひいては事業の生産性UPのために給料を改善してあげたいけれど、いかんせん金銭的に余裕がない…」という悩みがある場合に便利なのが「キャリアアップ助成金」です。有期雇用労働者といったいわゆる非正規雇用の従業員の正社員化に成功すれば、一人当たり最大57万円もの助成を受けられます。

ほかにも賃金規定等を3％以上改定したときに助成金がおりる「賃金規定等改定コース」等、全6つのコースから構成されています。従業員の処遇を改善し、社内の活性化や企業内でのキャリアアップを図っていきたいなら要チェックです。

参考：厚生労働省｜［雇用・労働］キャリアアップ助成金

人材確保等支援助成金

「人材確保等支援助成金」は、職場の魅力を向上させ、人材の確保・定着を推し進めたい事業者におすすめの助成制度です。離職率低下や賃金UPに成功することで、改善活動のために要した経費の一部を助成してもらうことができます。

「雇用管理制度助成コース」「人事評価改善等助成コース」の2つは令和4年4月1日以降受付を停止しているものの、それでも全7コースと非常に種類が豊富なのも魅力。自分の事業に適したものがないか、よく目を通してみるといいでしょう。

参考：厚生労働省｜人材確保等支援助成金のご案内

人材開発支援助成金

「従業員の育成に力を入れたい」「より専門的な知識を持つ人材を増やしたい」といった要望がある場合には「人材開発支援助成金」を活用しましょう。職務に関連する知識・技能の習得に必要な職業訓練であれば、実施に際して発生した経費の一部を負担してもらえます。また、訓練期間中は対象従業員の最低限の賃金まで助成されるのも嬉しいところ。金銭的にも安心してスキルアップに励むことができるでしょう。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」は、経済上の理由により事業縮小を余儀なくされ、従業員の雇用維持が厳しくなってしまった事業者に非常に有用。教育訓練実施期間中の賃金のほか、休業手当までも大部分を助成してもらえるため、不本意なリストラといった決断に迫られることなく、事業の立て直しに力を注ぐことができます。コロナ禍による産業構造の変化、また国際情勢による物価高騰等でダメージを受けてしまった事業者にうってつけ。

参考：厚生労働省｜雇用調整助成金

両立支援等助成金

「育児や介護などで休業を必要としている従業員がいるものの、人員が減ると経営的にも厳しくなる…」という葛藤に直面している事業者におすすめなのが「両立支援助成金」です。その名の通り「育児や介護との両立を支援するもの」で、従業員に育児休業・介護休業を取得させてあげることで助成が受けられる仕組み。従業員側は仕事だけでなく家庭も充実させることができ、事業主としても助成金という形で欠員をカバーしてもらえるという、Win-Winな制度となっています。

参考：厚生労働省｜［子ども・子育て］事業主の方への給付金のご案内｜仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへ

起業・創業・開業時に補助金や助成金を活用するメリット【返済不要】

起業・開業を検討する際や、事業が軌道に乗る前の間は、多くの人が資金繰りに頭を悩ませるものです。そんな時、真っ先に融資を思い浮かべる人も多いかと思いますが、補助金や助成金は融資よりもぜひ先に検討したいところ。というのも、融資と比べて補助金・助成金は基本的に返済の必要がなく、利用しても経営面の負担にならないからです。「早く売上を上げて返済しなきゃ」と追い込まれることもなく、財務体質を健全に保つことができるでしょう。

ちなみに、補助金と助成金には以下のような違いがあります。一概には言えない部分もあるので、あくまで参考程度に捉えておくようにしてください。

• 補助金
  起業時の事業計画策定や市場調査、商品開発にかかる費用を支援するもの。要件を満たしたうえで採択を受ける必要がある。金額が大きめ。
• 助成金
  雇用の創出や労働環境の改善に寄与する目的で提供されるもの。要件を満たせばほぼ100％受け取れる。金額は控えめ

いずれも国を中心とした信頼できる機関が提供している場合がほとんどですので、安心して活用しましょう。潤沢な資金があれば、事業が安定することはもちろん、さらなる可能性を拡げるきっかけを得ることにもつながるはずです。

まとめ

当記事では「起業したいけどお金がない…」「起業したものの、経営が火の車…」という悩みを持つ起業家・事業者にぜひ活用いただきたい補助金・助成金制度を合計10個紹介してきました。

補助金・助成金いずれにしても厳しい要件が用意されていることは間違いありませんが、見事受給を勝ち取ることができれば経営の大きな助けになってくれるものばかり。融資と違って返済の義務がないのも大きな魅力と言えるでしょう。

資金面に不安を抱えている起業家・事業者の方は、本記事で紹介したような補助金・助成金制度をよく調べてみて、使えそうなものがあるかどうかをチェックすることから始めてみてください。