教育訓練給付制度の支給条件とは？誰でももらえるのか注意点を解説

教育訓練給付制度とは？

教育訓練給付制度とは、スキルアップやキャリアアップを目指す人が教育訓練を受けた際、その受講料の一部が給付金として国から支給されるもの。雇用保険で受けられる支援の一つです。

教育訓練給付制度の公式HPに記載されている定義としては、以下の通り。

教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

参照：厚生労働省｜教育訓練給付制度 

職業能力の向上を促進し、個々人の就職や転職をサポートすることが目的とされています。スキル習得にかかる費用を最小限にしたいなら、ぜひとも活用したい制度です。

教育訓練給付制度の種類

教育訓練給付制度には、受講者の状況や受講する教育訓練に応じて3つの種類があります。それぞれで受給できる金額や対象となる講座が異なってくるので、違いをよく確認しておきましょう。

• 一般教育訓練給付金
• 特定一般教育訓練給付金
• 専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金

教育訓練給付制度の中で最も一般的なのが、この「一般教育訓練給付金」です。3種類の給付金の中では一番支給額が低く「受講費用の20％(上限10万円)」となっています。補助は少ないものの、対象となる厚生労働省認定講座が多い点はメリットと言えるでしょう。「英検」や「TOEIC」といったビジネスで役立つ資格はもちろん、需要の高い「日商簿記」や「FP技能検定試験」等も、お得に習得していくことができます。

スキルアップのために挑戦したい資格・講座がある場合には、「そこまで専門的なものでもないし…」と諦めることなく、まずはこの一般教育訓練給付金の対象となっていないか確認してみましょう。

参考：厚生労働省｜一般教育訓練給付金の御案内
参考：教育関連給付制度対象のプログラミングスクール

特定一般教育訓練給付金

特定一般教育訓練給付金は、先述した一般教育訓練よりも専門性の高い講座を受講する際に受けられる給付金です。雇用保険法の改正に併せて2020年に追加されました。

給付内容は、一般教育訓練のちょうど2倍となる「受講費用の40％(上限20万円)」。より多くの補助が受けられる一方で、講座の難易度や求められる資格のレベルは相応に高くなるため注意しなければいけません。また、受講開始１ヶ月前までに「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、その際に発行されるジョブ・カードをもって受給資格確認を行うことが必要がある等、手続き面でもやや負担が増えています。

参考：厚生労働省｜特定一般教育訓練給付金の御案内

専門実践教育訓練給付金

専門技術や業務独占資格等の習得を目指す講座を対象にしたものが「専門実践教育訓練給付金」です。調理師・保育士・社会福祉士といった士業を取得したい人や、経済産業大臣が認める高度なIT分野を身につけたい人は、こちらを活用しましょう。

より実践的な能力向上を目的としているため支給額も多く、受講費用の50%（年間上限40万円）を訓練受講中6か月ごとに受け取ることができます。加えて、資格を取得したうえで訓練修了後1年以内に就職した場合には、受講費用の20%（年間上限16万円）の追加支給を受けることも。

ラインナップされている講座・資格はいずれも一筋縄ではいかないものばかりですが、費用面の負担を大きく低減しながらスキルアップにチャレンジできる、利用する価値の高い制度と言えます。

参考：厚生労働省｜専門実践教育訓練給付金・教育訓練支援給付金の御案内
参考：教育関連給付制度対象のプログラミングスクール

教育訓練給付制度の支給条件

教育訓練給付制度の各パンフレットに記載されている、支給対象となるための条件は以下の通り。

• 厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において、雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方
• 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

参照：厚生労働省｜教育訓練給付制度のご案内

雇用保険の被保険者であれば、単純に「雇用保険の支給要件期間が3年以上あるか」、既に離職済みの人であれば「離職後1年以内かつ雇用保険の支給要件期間が3年以上あるか」という判断基準になります。ちなみに、本制度を初めて利用する場合には、支給要件期間は1年以上(専門教育訓練のみ2年以上)でOKです。

【支給要件期間とは】

受講開始までの間に同一の事業主の被保険者として雇用された期間のこと。3年間同じ事業主のもとで勤務したのであれば、支給要件期間は3年。
過去被保険者であったことがあり、次の就職までの空白期間が1年以内の場合、過去の被保険者期間も支給要件期間として通算できる。

参考：厚生労働省｜Q＆A～一般教育訓練給付金～

尚、上記2点のほかに「前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している」という条件もあります。そのため、本制度を連続して利用することはできません。

教育訓練給付制度はどんな講座でも適用できるの？

教育訓練給付金が適用されるのは、厚生労働省によって認定された講座に限られます。対象となる講座は「実用的な技能・知識の習得やキャリア形成を目的としたもの」で、単に趣味や娯楽のための講座で受給することはできません。

どんな講座やスクールが支給対象となっているか確認したい場合は、厚生労働省が提供している「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム」を利用しましょう。受講形式やお住まいの地域等、豊富に用意された条件で絞り込むことで、目的の講座へいち早くたどり着くことができるはず。

教育訓練給付制度の注意点・気を付けたい条件

教育訓練給付金を利用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。しっかりと理解し、不利益を避けるための準備をしておくことが大切です。

• 公務員や自営業は対象外
• 一度全額自分で支払う必要がある
• 支給申請は講座受講後1か月以内と期限あり

公務員や自営業は対象外

給付金の支給対象は、雇用保険の被保険者に限られており、公務員や自営業者など雇用保険に加入していない方は対象外です。そのため、これらの立場の方がスキルアップを図る場合は、他の支援制度の利用を検討する必要があります。公務員なら失業保険の代わりに退職手当が受給できるので、そちらを活用するといいでしょう。

一度全額自分で支払う必要がある

教育訓練給付金制度は、講座修了とともに求められる手続きを進め、それにより給付金が支給されるという流れ。そのため、受講するための料金はまず自己負担で全額支払う必要があるため注意が必要です。給付を受けられるからといって気を抜かず、事前に十分な受講料を用意しておくようにしましょう。

支給申請は講座受講後1か月以内と期限あり

給付金の支給申請に期限が設けられている点にも、十分気を付けなければいけません。講座受講終了後1か月以内に手続きを済ませないと、せっかくの給付金が受け取れなくなってしまうこともあり得ます。給付を受けたい場合は、申請期限を厳守し、迅速に手続きを進めるようにしてください。

教育訓練給付制度の条件まとめ

当記事では、教育訓練給付制度の概要やその種類をはじめ、支給を受けるために満たさなければいけない条件についてまで、詳細に解説してきました。

スキルアップを図ることができる講座・スクールはたくさんあるものの、やはり費用面がネックで中々行動に移せないという人は多いかと思います。その点教育訓練給付制度なら、条件を満たすことで最低でも受講費用の20％を補助してもらえるため、負担を大きく低減することが可能です。

また、リスキリングに関するキャリアアップ支援事業では、正社員であること・転職が前提であることが主な条件となっておりますので、ぜひチェックしてみてください！
参考：個人で使えるリスキリング補助金