中国のIT企業が急成長中！その理由は？｜Tik Tokや荒野行動も中国発！

中国のIT企業、成長する基盤はどこにあった？

IT企業と言えば、長い間GAFAやアメリカ西海岸のシリコンバレーに本拠を置く企業が世界を支配的や役割を果たしてきました。

ところが、ここ2、3年では急速に中国の企業に世界の注目が集まっています。

2019年に発表された各種世界企業の時価総額ランキングでは、テンセントとアリババ・グループ・ホールディングがベスト10に入り、バイドゥ、シャオミ、JDドットコムなどの中国企業も急追しているようです。

その背景として考えられる点をまとめてみました。

国家戦力によるIT産業育成

中国では1990年代、すでにIT産業を国の重要な分野と位置づけてさまざまな施策を推進してきました。

政府による5カ年計画が策定され、その野心的な目標に従ってITインフラの急速な整備が進められています。

中国は、欧米諸国や日本と異なる共産党一党独裁国家であり、党の戦略が一気に進みやすい環境もIT業界の急速な成長に拍車をかけたといわれています。

向上心あるITエンジニアの成長

中国の国としてのベクトルがITに集中したとき、大きな力となったのは人口約13億人の人材パワーと言われます。

とくに、1990年以降、多くの意欲的な若者が中国からアメリカやヨーロッパに留学し、その技術を持ち帰るようになります。

さらに、Google、アマゾンなどの世界企業もアジアの人材を積極的に採用し、各地にリモートオフィスを展開するなか、最先端のIT技術がさらにアジア各国から身近になる好循環が生まれてきました。

優秀なIT人材が多数中国に集まり、また、その背景にビジネスを有利に動かすための豊富な人的資源の存在が、中国のITビジネスにとって一つの起爆剤の役割を果たしてきました。

このような背景から、中国国内にITビジネスが発展していく基盤がつくられてきたと考えられます。

2010年代後半に中国のIT企業が急加速した理由とは？

前の項目で説明したように、中国にはITビジネスが育つ土壌が1990年から育ってきたのはわかります。

しかし、それがなぜ、2010年代後半に爆発的に成長したか？別の観点による分析も必要となるでしょう。以下に、その理由と根拠を示します。

巨大化したスマートフォン市場

2010年代のITビジネスにおける大きな流れとして、Windows PCやApple Macといった固定型端末が頭打ちとなり、スマートフォンやタブレット端末といった携帯端末がIT戦略の主流となる傾向があげられます。

中国社会では、欧米や日本以上に携帯端末へのITの主役の移行がきわめてスムーズに行われてきました。

よく言われるジョークにもある「中国ではホームレスでもスマートフォンがなくては生きられない」。

必需品と化したスマートフォンが巨大市場を形成し、その波に乗るかたちで、さまざまなサービスを提供する中国IT企業も急成長してきました。

スマートフォンの身分証明書化を背景とした精度の高いビッグデータ

現在、中国国内では、携帯端末の広がりを背景に、基本的にすべての携帯端末が個人ID（身分証明書）と銀行口座にひも付いた形となっています。

また、市場において現金が使われる機会は激減し、たとえば夕食の買い物もほとんどアリババの決済サービス「アリペイ」などによって行われます。

日常的な取引が、ほとんどすべて携帯端末を介して行われるため、市場の動きをより精度の高いビッグデータとして補足できます。

アメリカでも日本でもこれはまだ発展途上にあるもので、ビッグデータを基礎としたIDビジネスにおいて中国企業が一日の長がある理由となっています。

中国ＩＴ企業への巨大な資金の流入

IT企業の発展とときを同じくして、中国では金融ビジネスも急成長を遂げています。

昨年行われたさまざまな世界の企業時価ランキングでは、中国工商銀行や中国建設銀行が上位にランクしました。

また、アップルやマイクロソフトなどのアメリカ発ITビジネスの巨人たちの成長が頭打ち感が出てきたなかで、世界の金融市場が中国のIT企業に注目し、巨大な額の投資が行われるようになってきました。

中国のIT企業各社は、この資金力を背景にグローバルビジネスに打って出る原動力としてきました。

IT企業を育てる市場環境があり、また、資金力の背景もある、この恵まれた環境下にあって、中国のIT企業はまさに世界が無視できない存在感を示しています。

中国のIT、注目企業にはなにがある？

いま世界のマーケットで赤丸急上昇中の中国IT企業、その中でもいま注目すべきいくつかの企業をピックアップします。

アリババ｜電子商取引の分野で世界制覇をめざす

正式名称は、阿里巴巴集団（アリババしゅうだん、日本語: アリババ・グループ・ホールディング、英語: Alibaba Group Holding Limited） 。

1999年に創業し、BtoB（企業同士の）電子商取引のためのAlibaba.comにはじまり、検索サイト、電子マネーサービス、ソフトウェアなど幅広い事業を展開するインターネット総合サービス企業です。

2016年には、売上高3兆920億元 (約49兆8121億円)、最終利益は同2.9倍の712億元 (約1兆1740億円)となり、時価総額ではアジア最大の企業になっています。

また、創業者で代表者の馬雲（ジャック・マー）はアジアでいちばんの大富豪としても知られ（総資産4兆2897億円）、アリババ18周年記念イベントではマイケル・ジャクソンを踊り、その奇行ぶりでも世界的な有名人となっています。

テンセント｜SNSでFacebookをこえた企業？

正式名称は、中国語では腾讯、英語ではTencent。

テンセントは1998年に創業されたSNS、QQ空間を展開する企業で、2017年にはアジアの企業ではじめて売上高5000億ドルを突破してFacebookを上回り、グーグル、アップル、アマゾン、マイクロソフトとともに世界五大企業のひとつになっています。

中国安徽省の蕪湖市で世界初のエレクトロニック・スポーツによる街づくりを進め、ゲーム大学や競技場などを建設するなど話題性もアリババには負けていないようです。

バイドゥ｜グーグルにつづく世界第２位の検索エンジン

正式名称は百度（バイドゥ、拼音: Bǎidù）。

バイドゥは中国最大、全世界でもグーグルについで第２位の検索エンジンとして知られます。

2018年10月にはGoogle、マイクロソフト、アップルなどが加盟する大手AI業界団体パートナーシップ・オン・AIに中国企業で初めて加盟。

中国語検索では絶対的な強みを持ち、若者に人気のあるコミュニティやマルチメディアサービス（画像・動画）が成長の要因と言われ、2006年4月からは百科事典の百度百科（バイドゥ・バイクー）もはじめています。

バイトダンス｜Tik Tokで人気爆発！

英語名は ByteDance、中国語名は 字节跳动。

バイトダンスは、日本でも人気が高まっているTik Tokを運営している企業です。

Tik Tokは単なる動画投稿SNSの枠をこえ、早回し、口パク、音楽配信サービスとの提携によるBGMの使用などの「おもちゃ感」あふれるサービスで人気急上昇中！

日本でも2018年に、Tik Tokが流行語大賞にノミネートされるほどの人気となっています。

ネットイース｜荒野行動で日本でも人気に！

正式名称は網易（英語名はネットイース／NetEase）。

ネットイースは中国４大ポータルサイトの一つであるネットイースを運営する企業です。

海外との提携戦略に積極的な企業で、日本でも三井物産、楽天市場、花王、小林製薬などと提携してきました。

また、陰陽師、夢幻西遊、荒野行動、第五人格とつぎつぎヒットを生み出したネットイースゲームも有名です。

「中国」というブランドの伸張

日本はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国である、という印象を過去に持っていた方もいらっしゃるかもしれません。しかし名目GDPで中国が2位となったのは2010年のことなので、日本が3位となってからもう10年以上が立つことになります。アメリカ・中国はGDPを伸ばし続けていますが、日本はむしろ落ち込んでいます。

Made in China といえば安いものの代名詞だと捉えている人が今でも多いですが、その概念もだんだんと揺らいできています。むしろIT分野では、中国発のサービスであることが一つのブランドとなりつつあるといっても良いでしょう。

「日本で作られたものは良いもの」「日本の技術力はすごい」といつ言説も過去のものとなりつつあります。もちろん日本にだって他の国に負けていないところはありますが、現状をしっかりと見極めることが大切です。

まとめ｜ITの世界地図を塗りかえるかも知れない中国企業の躍進に注目！

BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント）を中心とした中国IT企業の躍進は、いま世界経済に大きなインパクトを与えるものとなっています。

従来はアメリカ一辺倒といわれたITビジネスの流れが大きく変わり、2018年12月に中国最大の通信機器メーカー ファーウェイの副会長兼最高財務責任者がカナダで拘束されたのも、中国企業に猛追されたアメリカのあせりからだといわれます。

日本でも2020年より小学校でのプログラミング学習が必修化されるなか、世界のIT地図が大きく塗りかえられようとしている現実は無関係ではありえません。

今後もこの勢いは止まりそうになく、中国IT企業の動向には引きつづき注目していきたいですね。