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プログラマーの副業は法律上OK?知識を身につけてトラブルを回避しよう!

新型コロナウイルスの影響によって、働きかたも大きく変わってきています。経済の先行きが不透明ないま、副業や兼業で働きたいというプログラマーも多いのではないでしょうか。

今回はコエテコ編集部がプログラマーの副業について、法律の観点から解説します。知識を身につけて、トラブルを避けましょう。

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サラリーマンの副業は違法ではない!

そもそも、サラリーマンの副業は違法ではありません。日本国憲法第22条1項において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されています。職業選択の自由が保証されている以上、本業に加えて副業をすることも個人の自由です。

また、労働法や民法、商法などにも「サラリーマンの副業の禁止」は明確に定められていません。労働時間以外の過ごし方は基本的に個人の自由です。

厚生労働省も副業を後押ししている

厚生労働省は「働き方改革実行計画」 を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています

平成30年1月には副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定したほか、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました。

以前は「副業・兼業は禁止」と就業規則で決められている会社が多かったのですが、現在はこのようにむしろ副業を後押ししようという動きが活発になっています。

「何でもアリ」ではない

就業規則で副業を全面的に禁止することは、社員の私生活への過度な干渉と言えるでしょう。会社と交渉して副業を認めてもらうのもひとつの手です。ただし、注意したいのは「何でもアリ」ではないということ。

会社での労務提供に支障をきたしたり、企業秩序に影響を及ぼす場合があることを考慮して、就業規則で「副業禁止」の条文を設けることは、副業の内容にもよりますが、判例でも認められています。

就業規則を確認して

まずは就業規則をチェックしておきましょう。副業が可能であっても、事前の許可が必要だったり、土日のみ許可としている会社もあります。また、会社の就業規則に副業禁止が明示されているにも関わらず、無許可で副業を行なうことは、それ自体が「無断で二重就職したことは、それ自体が企業秩序を阻害する行為」であり、会社に対する「雇用契約上の信頼関係を破壊する行為と評価されうる」とした判例もあります。

副業するならここに注意!

それでは、副業をする時の注意点をまとめておきましょう。就業規則で「兼業制限規定の合理性」が認められる場合はどのようなものでしょうか。

体調を損なわないこと

まずは体調第一です。遅刻や欠勤が多い場合は当然、副業が原因だとみなされてしまいます。本業がおろそかになってしまっては本末転倒ですし、会社から副業を禁止にされても文句を言えません。過重労働や、本業に差し支えるほどの労働はNGです。

守秘義務に違反しないこと

会社固有の技術やノウハウが漏洩してしまっては、会社としては困りますよね。競合する他社でのアルバイトは会社の利益が損なわれるため、認められない場合がほとんどです。例えば、「アプリ開発をしているプログラマーが副業でもアプリを開発する」などといった場合が該当するでしょう。「同業他社での副業」はしないようにしましょう。

企業の信用を失墜させないこと

会社の名前や名刺を使って副業を行なったり、副業で反社会的勢力と関わりを持っていたなど、勤務先のイメージを悪化させるおそれのある副業は認められません。

このように、自分が働いている会社に損害を与えた場合、就業規則違反を根拠にした懲戒処分が正当だとみなされる場合もあります。このようなケースに当てはまらないかどうか、副業を始める前によく確認しておくといいでしょう。

そのほか、注意点

それだけではありません。ついやってしまいがちなミスとしては、このようなものがあります。

会社で購入してもらった物品やソフトは流用しない

私物を会社に持って行ったり、会社の備品を持ち帰ってきたり……ということもよくありますが、会社で購入した物品やソフトウェアは、当然会社の業務のために使うものです。個人が好き勝手に使っていいものではありません。会社支給の物品やソフトウェアを副業に使うと、罰せられるおそれがあります。

年間20万円以上の収入を超えたら、必ず確定申告を行う

副業の収入が年間20万円を超える場合、必ず確定申告を行わなくてはいけません。翌年の2月16日から3月15日までの間に、本業と副業の源泉徴収票を用意し、税務署で確定申告を行う必要があります。

申告書の作成や申告は、国税庁のホームページから行うことができます。事前にチェックしておくといいでしょう。

まとめ

「本業に支障が出ている」「会社に不利益を与えている」と認められる場合は、就業規則を根拠として懲戒処分が認められる可能性が高くなります。また、副業が自由に認められている企業であっても、本業がおろそかになってしまえば、雇用契約の不履行を理由に解雇されてしまう可能性もあります

どちらにせよ、副業をするのならば、確実に本業と両立できるものを選んだり、本業に支障をきたさない体制を整えておくことが大切ではないでしょうか。注意すべき点は押さえて、しっかり副業をしましょう!

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