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「第四次産業革命」で社会の構造が変わる?

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ドイツの国家戦略プロジェクトに端を発し、少しずつ日本でも耳にするようになってきた「第四次産業革命」。「ITと関係があるのかな?」くらいには思うものの、詳しいことは知らない、という人も多いのではないでしょうか。今回はそんな「第四次産業革命」について、具体的な事例も交えてご説明します。

きっかけとなったドイツの「インダストリー4.0」


「第四次産業革命」のきっかけとなったのは、ドイツの国家戦略プロジェクト「インダストリー4.0(ドイツ語:Industrie 4.0)」です。

中身を簡単に説明すると、製造業のデジタル化・コンピュータ化を進めることによって生産・流通コストを下げ、生産性の向上をはかるというもので、ドイツの産業見本市である「ハノーヴァー・メッセ」で2011年に発表されました。こうした取り組みは一般に、企業や研究機関が主導することが大半です。

それだけにドイツが政府として取り組みを推進したことの影響は大きく、世界各国がこれにならう形となりました。

「産業革命」は労働と社会の形を変える


「第四次産業革命」を理解するためには、「第一次」から「第三次」の産業革命も押さえておくとよいでしょう。

「第一次産業革命」は、18世紀から19世紀初頭にイギリスで起こった蒸気機関の発明と活用による変化です。一般に「産業革命」と聞いたとき、大半の人が思い出すのはこの「第一次産業革命」でしょう。

歴史の教科書にも載っているので、ご存知の方も多いかもしれません。「蒸気」という新たな動力が発明されたことにより、これまで人の手で行うほかなかった作業(紡績など)がどんどん機械化され、社会の形が変わってしまったのです。

ポイントはこの「社会の形が変わる」という点です。新しい技術が発明されると、これまでにあった仕事がなくなったり、逆に新たなビジネスが生まれたりします。結果的に社会の形まで変えてしまうため「革命」と言われるわけです。

さて、「第二次産業革命」の中心となったのは「電力」「石油」でした。これらのエネルギーを利用し、大量生産が可能となった時代です。

これを代表する製品が自動車の「フォード・モデルT」で、工場におけるライン作業(熟練の職人が一つを作り上げるのではなく、それぞれの担当者がひとつの作業だけを行う方式)が確立したのはこのときでした。

そして「第三次産業革命」の前半は日本で起こりました。インターネットが出現し、ICT(情報通信技術)がすさまじい勢いで普及していった時代です。

ただし、具体的にどのような事例を「第三次産業革命」に含めるかについては、統一的な見解が得られてはいません。ただ、これまでにはなかった技術(インターネット)が登場したことにより社会の形が大きく変わったのは事実です。したがって、これもやはり「革命」と呼ばれるのです。

カギを握る「IoT」「ビッグデータ」「AI


「第四次産業革命」は「インダストリー4.0」を日本語に訳したものです。使い分けとしては、ドイツの政策そのものを指すときには「インダストリー4.0」、具体的な中身(IT技術の活用による生産性の向上、社会の変化)を指すときには「第四次産業革命」の語が用いられます。

第一次が蒸気、第二次が電気・石油、第三次がインターネットであるならば、第四次産業革命のカギとなるのは「IoT」「ビッグデータ」「AI」。

現代は、あらゆるモノがインターネットにつながる(IoT)時代になりつつあります。そのようにして集められた莫大なデータ(ビッグデータ)を分析すれば、消費者のニーズや行動を人工知能AI)が予測し、それぞれの人に合わせたサービスが提供できるかもしれません。新しい形のビジネスやサービスが生まれるわけです。これが、大まかな「第四次産業革命」の中身なのです。

今後、拡大していくと予想されるサービス


「第四次産業革命」によって今後生まれると予想されているサービスは様々です。まずは「自動運転」。道路の渋滞データを取得したり、子供の飛び出しが多い場所などをデータとして蓄えることにより、完全な自動運転が可能になるかもしれないと言われています。

次に「医療サービス」。写真を撮ったり、情報を入力することによって、病院に行かなくても診察が受けられる時代が来るかもしれません。

サービスが発展すれば、体を動かすことが難しい人や、病院の少ない地域の人でも医療を受けやすくなります。

そして「シェアリングサービス」。すでにあるものとしては「民泊」などが代表的です。これは、自宅の空いている部屋(もしくは、空き家全体)を貸し出すサービス。

消費者同士で、時間や場所を切り売りすることができるようになったわけです。シェアリングサービスの市場は年々伸びており、今後もしばらくは拡大していくと考えられています。

まとめ

新たなサービスには課題がつきものです。たとえば自動運転や医療サービスについては「事故を起こした場合、誰が責任を取ることになるのか?」といった問題点が指摘されています。

同じく、シェアリングサービスの一つである「民泊」では、部屋に盗撮用のカメラが仕掛けられていたなどのトラブルが起こっているのも事実です。

しかし、それらを踏まえてもなおメリットは多く、今後も様々なサービスが生まれると考えられます。10年後の日本には、今では予想もつかないような職業が生まれているかもしれません。

親世代には馴染みのないことも多いかもしれませんが、なるべく子供たちが新たな技術に触れる機会を増やしておきたいものですね。

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この記事を書いた人


夏野かおる

大学院生をしています。ライターとしての専門は教育分野です。IT系とは縁遠いからこその視点を大事にしていきたいです。

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