国立大が2025年入試から「情報」を追加へ

 
2022年に入り、情報教育・プログラミング教育業界の市場規模を大きく変化させる可能性が高いニュースが２つ発表されました。
 
まず一つ目が、国立大において、2025年度入試から教科「情報」を原則課すという発表です。
国立大学協会は、2022年1月28日、「国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表し、国立大学の一般選抜では2025年度入試から、大学入学共通テストにおいて教科「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則としました。
 
2021年時点で、大学入学共通テストに新たなる教科として「情報」が追加されることは既に決定していました。
しかし、「情報」が追加されるといっても、各大学における入試において、どの程度利用されるかどうかは未知数な状態でした。（入試に利用される大学数・学部数が少なければ、テストで追加されたとしても、受験生にとっての優先順位は下がってしまう）

そんな折、国立大学協会の発表において「国立大学は原則『情報』を課す」ということが明示されたため、少なくとも国立大学への入学を希望する学生にとっては、教科「情報」への対策が必要不可欠になったということです。
 
続いて2つ目が、東京大学の令和７年度の入試制度の発表です。
2022年3月、東京大学が「平成30年告示高等学校学習指導要領に対応した令和7年度大学入学者選抜大学入学共通テストの東京大学における利用教科・科目の予告について」の中で、教科「情報」を利用することを公示しました。（令和７年度は西暦2025年度になります）

これは基本的には前述した国立大学協会の発表通りですが、別の意味を持っています。過去、東京大学は英語の民間試験活用については、見送りの姿勢を表明していたこともあり、今回、東京大学が利用教科・科目について、「『情報』の扱いについては、国立大学協会の方針に従う」という姿勢を表したことに大きな意味があるといえるのです。
（今後、具体的な「各科類の教科・科目選択の方法」が発表されますので、他大学がどの程度追随するかなど、本格的な動きはそれ以後になるかと思います。）
 
2022年現在、これらの動向によって、受験市場において教科「情報」の重要性は飛躍的に高まっており、今後、情報教育・プログラミング教育においても、大きな変化が起こることが予想されます。
 

「情報教育」≠「プログラミング教育」？

 
プログラミング教育の市場動向に触れる前に、そもそも日本におけるプログラミング教育、情報教育はどのような状態なのか？　現在の日本国内における「プログラミング教育・プログラミング教室」の実態について整理したいと思います。

現在の日本の子ども向けの「プログラミング教育」市場を支えているのは、「民間」、つまり学校外の習い事としてのプログラミング教室・スクールになります。これらの教室・スクールで行われている「プログラミング教育」のカリキュラムは大学入試で求められる「情報教育」の一部の内容のみを扱っている形になります。
 
具体的に文部科学省の学習指導要領に基づいてみてみると、学習指導要領における「情報Ⅰ」の主な学習内容は、「情報社会の問題解決」「コミュニケーションと情報デザイン」 「コンピュータとプログラミング」「情報通信ネットワークとデータの活用」になります。

現在の子ども向けプログラミング教室のカリキュラムは、ロボットプログラミングやビジュアルプログラミング言語を使用してのアニメーションづくりなどが主流ですが、これは情報Ⅰのカリキュラムにおける「コンピュータとプログラミング」の中の一部に該当するだけなのです。

また中高生向けのプログラミング教室・プログラミングスクールにおいても、ゲーム制作やアプリ制作など、実践的・ものづくり的な意味合いが強くなってくるため、やはり「情報Ⅰ・情報Ⅱ」とは直接関係がない内容になっているケースが多いといえます。
 
このように、これまで民間のプログラミング教室・スクールの学習内容は、子どもたちの学習ニーズに合わせて、子どもたちが楽しめる形での「プログラミング教育」が中心でしたが、今後は「情報Ⅰ・情報Ⅱ」という受験教科に対応するための、「情報教育」全般もニーズが高まってくることが予想されます。

つまり、今後は「プログラミング教育」だけではなく、より広義な「情報教育」という視点で市場を見ていく必要があるといえるでしょう。
 

2022年4月時点の情報教育・プログラミング教育市場の動向予測

 
前述した大学入学共通テスト、国立大入試の変化は、これまでのセンター試験の中で約30年続いた「５教科」制が、2025年度以降の大学入学共通テストでは「6教科」制になるという、まさに数十年に1度の大きな制度変更です。当然のことながら、これは「受験・予備校市場」にも大きな影響を与えることになります。
 
これまで一般的な「子ども向けプログラミング教育」市場は、「受験市場」とは少し離れた「習い事」扱いの市場でした。市場規模で考えると「受験」という人生の進路に直結する領域は、市場規模が大きくなるため、学習塾・予備校市場は一般的には約1兆円産業と呼ばれているほどの巨大産業になっています。

一方で習い事として扱われることが多かった「プログラミング教育」については、急成長を続けているといっても2021年時点で約200億円弱ということで、非常に小さな市場規模でした。
 
大学入試の今後の制度変更は、今後は「情報教育・プログラミング教育」の分野が、習い事ではなく「受験」に位置づけを変えていくことを意味しています。

具体的には、大学入試に必要な「情報Ⅰ」を学習するための予備校や高校生向けの学習塾が今後は生まれてくる可能性があります。　また大学側や世の中から求められる「情報」分野の知識やスキルの要求度合いによっては、小中学生向けのプログラミング教室・スクールにおいても、プログラミング以外の「情報教育」領域の付加が必要になってくる可能性もあります。
 
これまでの「習い事のプログラミング教育」の位置づけだけでなく、今後は「受験における情報教育」という位置づけが付加されるため、情報教育・プログラミング教育の市場規模の爆発的な成長は間違いない段階に来ています。
これからの教科「情報」の入試での位置づけ次第ですが、1兆円の受験市場の一部を「情報教育・プログラミング教育」が背負っていく可能性が高いと思われます。
 
こうした情報教育・プログラミング教育業界の市場規模や今後の動向予測についての詳細については、弊社で今年発行予定の「情報教育白書2022」においてお伝えしたいと思います。