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「中小企業デジタル化応援隊」事業でIT専門家の登録に必要な書類と写真とは?

中小企業庁と中小機構(中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業

その担い手となるのがフリーランス・副業・兼業などで働くIT専門家です。

もちろんこれは国家事業なので、公明正大な条件のもとで行われなくてはいけません。

そこで、登録申請を行うIT専門家は利用についての手引き書に定められた書類を用意し、必要に応じて提出することになり、内容などは子細に規定されています。

ここでは本人確認書類をはじめ、必要とされる文書・写真などに関して紹介します。

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中小企業庁・中小機構発のプロジェクト「中小企業デジタル化応援隊」への登録は2021年1月31日まで!

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。

AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。

残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。

会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。

「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。

時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

「中小企業デジタル化応援隊」事業登録申請に必要とされる文書・写真とは?

一人会社および屋号を持って働くIT専門家はのぞき、フリーランス・副業・兼業のIT専門家が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録申請するときには以下のような書類・写真が必要になります。
  • 顔写真
  • 身分証明書写真
  • 口座通帳写真
以下に、それぞれの規定と注意点についてまとめます。

登録申請フォームは、こちらから。

顔写真


  • 顔写真はデジタルデータのみ受付
  • サイズは5MBまで、png/jpg/jpeg/gif/pdf形式のみ可
  • 帽子/マスク不可
下記、身分証明書および後日、IT専門家による支援実施報告における提出写真と照合を行います。

できれば同じ写真を使うのがいいでしょう。なんらかの理由で別の写真を使う場合には本人とわかるものを選びましょう。

スマートフォンによる撮影で問題ありませんが、判別しやさと好感度アップのために白いバックの場所を選び、胸から上頭部全体が大きく写り、頭の一部などが切れていないものがいいでしょう。

画像データのファイル名は「kaojashin1.拡張子」とします。

身分証明書の写し


本人確認できるもの(写真付きのものに限る)の写真を撮って提出します。
  • デジタルデータのみ受付
  • サイズは5MBまで、png/jpg/jpeg/gif/pdf形式のみ可
  • 該当する身分証明書:運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、旅券(パスポート) ほか、官公庁発行書類で氏名、住居、生年月日の記載があり顔写真が添付されているものは可
表裏撮影して2枚の写真を送信します。

スマートフォンの撮影で問題ありませんが、細かな文字まで読み取れるかどうか確認してください。

とくに有効期限があるものはかならず読み取れるようにしてください。

裏面が白紙の証明書など片面で上記の情報を満たしている場合は、同じ写真を2ファイル送信してください。
(写真が2枚送信されないとエラーが出るため)

画像データのファイル名は
同一のファイル2枚の場合には「ID.拡張子
異なったファイル2枚の場合「ID_1.拡張子」および「ID_2.拡張子
とします。

口座通帳写真


もう一つ必要なものは、謝金振込先口座情報の写しとなります。

原則的に口座はIT専門家の本人名義でなくてはいけません(SMEサポーター所属、一人会社のIT専門家、屋号名義の場合をのぞく)

  • デジタルデータのみ受付
  • サイズは5MBまで、png/jpg/jpeg/gif/pdf形式のみ可
  • 必要な情報、銀行名/銀行コード/支店名/支店番号/口座種別/口座番号/名義人がわかるように、通帳の表面と通帳を開いた1,2ページ目の両方が確認できるスキャンまたは写真撮影
  • 電子通帳もしくは当座口座などで紙媒体の通帳がない場合には、電子通帳の画面またはキャッシュカードの画像を使用する
1枚の写真で上記の情報を満たしている場合は、同じ写真を2ファイル送信してください。
(写真が2枚送信されないとエラーが出るため)

画像データのファイル名は
同一のファイル2枚の場合には「kouza.拡張子
異なったファイル2枚の場合「kouza_1.拡張子」および「kouza_2.拡張子
とします。

まとめ|登録申請はWeb上ですべて完結

「中小企業デジタル化応援隊」事業の登録申請は、基本的にすべてWeb上で完結します。

(一人会社や屋号を使用するIT専門家の場合は、必要書類を郵送する場合もあります)

また必要な書類も、基本的にオフィス内にあるもので役所どなどに請求する必要はありません。

ということは、今日この情報を見た人は、今日中に登録申請完了も可能ということになります。

支援を希望する中小企業とのマッチングは先着順に行われることになるので、タッチの差で機会を失ってしまうこともあるでしょう。

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)が期待できるという点で、IT専門家の収入増にも貢献してくれそうです。
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)


登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

簡単な手続きで大きなチャンスに結びつくかもしれない第一歩となる登録申請はお早めに。

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