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「中小企業デジタル化応援隊」事業に会社員の副業・兼業として登録申請できるか?

中小企業庁と中小機構(中小企業基盤整備機構)がタッグを組んで日本のデジタル社会のレベルアップをめざす「中小企業デジタル化応援隊」事業。
 
 その担い手となるのがフリーランス・副業・兼業などで働くIT専門家です。

ここで注目したいのは副業・兼業

2018年には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を出し、いま注目される働き方になっています。

企業と雇用関係にある「副業系フリーランス」 が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録してIT専門家として副収入を得られるか?

ここでは、その留意点についてまとめました。

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中小企業庁・中小機構発のプロジェクト「中小企業デジタル化応援隊」への登録は2021年1月31日まで!

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「中小企業デジタル化応援隊」事業とは?


現在のビジネスは、あらゆる意味でデジタル化、IT化競争と言われます。
 
AI、IoT、Eコマース、オンライン会議などの最新技術を取り入れて、スリムで高収益を得られるビジネスモデルを確立した企業だけが生き残れる時代。
 
残念なことに、この競争は日本の99.7%を占めるという中小企業(総務省と経済産業省「平成28年度経済センサス-活動状況」による)にとっては不利な戦いになっています。
 
会社のなかにデジタル化、IT化を進める専門家の数を十分に置くことができないために、競争に乗りおくれる企業があっては日本社会にとっても大きな損失となります。
 
「中小企業デジタル化応援隊」事業は、デジタル化、IT化に悩む中小企業と、フリーランス・副業・兼業などの立場で働くIT専門家マッチングするプロジェクトです。
 
時代に乗りおくれまいとする中小企業にはデジタル化の機会を、コロナ禍の不況に苦しむIT専門家には収入増のチャンスをもたらす一挙両得なプランとして注目を集めています。

副業・兼業を取り巻く社会の現状は?

近年、会社員の副業・兼業に関する裁判がいくつか提起され、社会的な関心を集めるようになっています。

現時点まで確定された最高裁判決はありませんが、本業(会社員としての業務)に差し障りのない範囲に限り、副業・兼業を禁止するのは違法であるという判決の流れが出ています。

これに呼応するように、厚生労働省でも「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表し、多様な働き方を支援する動きを見せています。


副業・兼業のメリットは?

厚生労働省による「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、その労働者側のメリットとして、つぎのような4点を挙げています。

1.離職せずに他の仕事に就くことでスキルや経験を得られる。

2.本業の所得を生かし自己実現のためにやりたいことに挑戦できる。

3.所得が増加する。

4.起業・転職に向けた準備・試行ができる。

副業・兼業の留意点は?

一方で、副業・兼業の留意点としては以下のようなものが考えられます。

1.就業時間が長くなり健康管理に配慮が必要になる。

2.職務専念、秘密保持、競業避止などのルールづくりが必要。

3.雇用保険などがカバーできない状況も想定される。

このような副業・兼業を推進する大きな流れのなかで、今回の「中小企業デジタル化応援隊」事業も企業と雇用関係にある「副業系フリーランス」 にも一定の門戸を開いています。

会社員が「中小企業デジタル化応援隊」事業のIT専門家に応募する場合の留意点

現在、企業と雇用関係にある「副業系フリーランス」 が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録してIT専門家として働き、中小企業のデジタル化に貢献することは可能か?

結論からいえば可能です。

しかし、現在働いている会社と無用なトラブルを避けるためにも配慮は必要です。

ここでは、企業と雇用関係にある「副業系フリーランス」 が「中小企業デジタル化応援隊」事業に登録する場合の留意点を考えてみます。

トラブルが起きても事務局は責任を負わない

企業と雇用関係にある「副業系フリーランス」の立場でもIT専門家として登録できます。

しかし、万一トラブルが起こったとしても「中小企業デジタル化応援隊」事業の事務局はいっさい責任負いません

これは登録段階で明示され、同意する免責事項となっています。

事務局では、IT専門家の雇用関係などの法律的立場に関しては一切関知せず、登録されたスキルや経験によって中小企業とマッチングします。

このためにトラブルが発生しても、あくまでIT専門家と雇用関係にある企業、当事者同士で解決することになります。

秘密保持義務などに関してはとくに注意!

雇用先の業務に差し障りのない限り副業・兼業はさまたげられない。

これが現在までに一般的な法律判断になっています。

しかし企業との雇用関係にある場合、秘密保持義務が生じます。

業務を通じて知った情報を漏洩してはいけません。

たとえば、会社の業務でA社の業務システムを開発して得た知識を「中小企業デジタル化応援隊」事業の中で、同業他社で競合するB社のために利用したら雇用契約に違反する可能性があります。

最悪の場合、訴訟を提起されることもありうるので、会社の法務などに確認した上で登録することが望まれます。

まとめ|健康に配慮し雇用先の理解が得られるIT専門家はチャレンジしたい

「中小企業デジタル化応援隊」事業は自分の経験と知識を生かして、時間単価4,000円以上の報酬が期待できる魅力的な制度です。

とはいえ、会社員の立場で働いているIT専門家は常に相当に多忙であると推定されます。

たとえば、残業込みで夜8時まで働いている人が徹夜作業で「中小企業デジタル化応援隊」事業のために作業を行う状況は自殺行為と言っても過言ではありません。

一方で「現在の企業ではできない種類の業務」に挑戦しようという意欲あるIT専門家のチャレンジを応援してくれる企業もあるはずです。

また、有給休暇などを利用すれば業務に支障が出るケースも減るでしょう。

その場合にはどんどん挑戦すればいいのではないでしょうか?

制度設計上、時間単価4,000円以上(税込、中小企業が支払う実費500円(税込)以上+事務局からの謝金3,500円(税込)まで)も期待できます。
 

IT専門家が受け取る時給

事務局からの謝金

中小企業負担額

3,000円/時の場合

2,500円/時(税込)

500円/時(税込)

4,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

500円/時(税込)

10,000円/時の場合

3,500円/時(税込)

6,500円/時(税込)


登録申請〆切りは2021年(令和3年)1月31日

支援実施報告期限が2021年(令和3年)2月28日

会社員として働くIT専門家の方も、現在の仕事環境を冷静に見つめて問題がないなら、どんどんチャレンジしてください。

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